小職は、８月２日開催された全員協議会において、「８月５日より稼働する『住基ネット接続』を須坂市は延期すべきである。」と発言しました。このことについて急遽、市長が全員協議会に出席され、「法で決められている分野である。市民に平等のサービスを提供する責任があるから、5日の接続は予定とおり行う。」旨の答弁を受けました。


　そこで小職は、「個人情報保護が未整備で、情報の漏洩や不正アクセスが懸念される現況を弁えたとき、市長の使命は、五万五千の市民の生命と人権を守らなければならない。市長は、住民基本台帳ネットワークシステムに欠陥があるとして、『市民の人権を擁護するための緊急避難』の法理を唱え、接続を拒否すべきである。」と抗弁したことは、ご承知のとおりであります。


　思うに、当須坂市議会は、7月16日の臨時議会で、住民基本台帳ネットワークシステムが、万一、行政機関の判断で、利用目的を変更することを認めたり、行政機関内部での目的外利用や行政機関同士での情報提供等が広く懸念されることを理由に、「住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める意見書」を全会一致で承認し、政府に提出している経緯があります。


　議会の意見決議を全く無視して、若し市長が住民基本台帳ネットワークシステム施行をなせば、議会の権威を著しく失墜させることとなり、専横な市長として議会との対立は更に溝を深める事となります。


　議長は、速やかに議会の威信にかけて、失墜した議会の権威の回復を図るべく市長と折衝を諮られますように、茲に申し入れをします。