特別養護老人ホーム民営移管に異議あり
	長野広域連合議会　総務委員長　佐藤壽三郎
	長野広域連合が松寿荘を除いて須らく民営移管をする方針に異議あり須坂市内を検分するに、空地がいつの間にか民間の高齢者福祉施設の建物が建築され運営されている。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者人口が増大し、比例して高齢者福祉施設の需要が増すことの見込みかもしれない。 　 　2025年問題は、�@介護や医療の需要が増える。�A結婚する人が少なくなり、子供が少なくなると指摘されております。とりわけ、介護と医療の需要増大に絡む供給が追いつかないと言われる中、高齢者福祉施設の増大は、民間投資家にとって「安定して食える」業種であると言い換えることができるのではないか。 　然し、団塊の世代の人口が減少した時に、国内において高齢者福祉施設が余剰となり、民間施設運営者は施設の閉鎖や社会福祉法人の清算や解散をせざるを得ない状況が想起される。何故ならば、高齢者福祉施設は利用者（高齢者）があって初めて成り立つ事業であるからであり、人口減は施設の経営上、高齢者の奪い合いが行われるものと思料される。 　高齢者福祉施設の運営は国の法に基づく施策であることを鑑みる時、社会福祉法人に「お任せ高齢者福祉」行政施策で果たして済まされるものなのであろうか。 　長野広域連合は、松寿荘を除いた久米路荘等の高齢者福祉施設を社会福祉法人に移管する方針であるが、2025年問題解消後の高齢者福祉施策を勘案した場合に、今まで以上に長野広域連合（市町村）が地域住民に向けた安定的な、行政サービスとして高齢者医療を提供していくことが、寧ろ地域住民から求められる時代になると思われます。 　現在運営している公共高齢者福祉施設を、時代の趨勢の名の下に安易に民間移管することを憂えるものであります。長野広域連合議員として、遠望した高齢者福祉を描くことが、今求められているのではありませんか。
	2021年8月1日