信州須坂フルーツエール事業に対する交付金について
	【原案賛成理由】 本補正予算案に示された「信州須坂フルーツエール推進協議会負担金」は、全国18市町が共同で実施する「恋人の聖地」デジタル・シティプロモーション事業」対象事業に充てるための地方創生推進付金であり、修正案提出者らが固持する市費を充てがうものではないと思料する。 地方創生推進交付金の活用により、信州須坂フルーツエールの販路拡大・販売促進を図ることは、須坂市を全国に知ってもらい、若人がこぞって須坂に訪れてもらいたい目論見を我々は読み取ることが必要である。 信州須坂フルーツエールの製造・課税移出量を見るに、2017年4,596本、2018年16,215本、2019年17,959本、そしてコロナ禍の2021年ですら13,672本の取扱い量である。この実績は評価して然るべきである。更に取扱い店舗数は2017年17店舗、2018年126店舗　2019年148店舗　コロナ禍の2020年であっても149店舗と着実に実績を伸ばしている業績も、素直に評価すべきである。 「恋人の聖地・須坂」をフルーツエールの瓶のラベルに原産地呼称の表示の義務付けの対応、更に瓶詰の為の化粧箱の作成費用にあて、販売を担ってくれる149店舗（市内40店舗、市街109店舗）の販売促進に寄与しコロナ禍を乗り切りたいとすることに何ら阻止する理由にはならない。販路の確保のためにも、本事業の促進を寧ろ後押しするために、地方創生推進交付金を充当することに何のやましさがあろうか。修正案提出者らが述べる理由付けは地方創生推進交付金充当に対する事実誤認であり、原案を減額する理由には該当しない。依って原案を支持する。 〇原案に対する修正案�B（産業振興対策事業について提出）修正理由の要約：「湯っ蔵んどの指定管理者に対する支援に関しては今回限りとすべきと考えるが、提出された収支表は信憑性に欠ける。よって、要求された補助率3分の２は認めず2分の１に減額し、更なる企業努力をすべきである。」とする。 修正案�Bについての佐藤議員の修正案反対・原案賛成理由湯っ蔵んどは、市民の健康と福祉の増進並びに観光振興を図るために設置されているものである。かって、湯っ蔵んどは年間30万人の利用者があれば安定的運営ができると言われていたが、昨今近隣市町村に似たような入湯施設があるにもかかわらず、入館者は2018年で28万4千人（入場収入：1億863万4940円）、2019年で27万9千人（入湯収入：1億368万7860円）と半ら入湯料として1億円台を維持してきていたことは評価すべきと思料する。然し乍ら、コロナ禍の2020年で16万7千人（入湯収入：6025万5252円）の落ち込みであったが、この減収の落ち込みを偏に日本レクシー株式会社の経営怠慢とは誰も言えまい。世情を見ても将にコロナ禍による第三次産業の落ち込みは、目を覆いたくなる程の惨状である。 信濃毎日新聞社は、6月27日付の自社の「企業アンケート」のまとめを「観光をはじめとする非製造業者は、繰り返す感染の「波」の影響を受ける。国や県は感染を収束させる対策を急ぐとともに、観光関連産業の立て直しに向けた道筋を示す必要がある。」と報じているではないか。この困窮状況下にあって、須坂市は市の「須坂市ふれあい健康センター（湯っ蔵んど）」の機能を保持するために、指定管理者である日本レクシー株式会社に対して温泉利用分の減収分に対して2/3相当額として、1759万2千円を支援することは、将に当を得た適宜な支援であり、市民の支持は得られるものと思料する。コロナ禍で経済状況が疲弊困憊している現状を斟酌され、今求められるのは「轍鮒の急」状況の救済にほかならないのではないか。 小職が今議会一般質問で問うた「事情変更の原則」の法理をどうか読み返して頂きたい。 而して、修正案提出者らが述べる理由付けはコロナ禍の窮状を誤認し、且つ極めて近視眼的思考であり、原案を減額する説得力に欠けるものであり、原案を支持する。
	2021年7月1日