【須坂市議会9月定例会のあらまし】 |
1. |
【私の議会内議員活動】
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平成25年9月3日招集され、会期の日程を9月3日から10月1日までの29日間でした。
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(1) |
今定例会に提出さされた議案。 |
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1) 今定例会に提出された事件決議5件のうち主のもの。
@ 消防・救急デジタル無線整備の委託に関する協定締結。
A 須坂千曲保育園建築主体工事請負契約の締結。
B 市道(八幡町、南原地籍)認定。
2) 今定例会に提出された条例案3件。
@ 平成24年度市水道事業未処分利益余剰金の処分。
A 平成24年度市下水道事業未処分利益余剰分の処分。
B 市一般職の任期付職員の採用等関する条例の制定外。
3) 今定例会に提出された決算認定9件の概要について。
【平成24年度一般会計及び特別会計の歳入歳出一覧】 (千円)
会 計 別 |
歳 入 |
歳 出 |
一般会計 |
217億4303万2千 |
211億1973万3千 |
特別会計 |
97億3745万8千 |
92億4127万6千 |
国民健康保険 |
54億3062万9千 |
51億3426万1千 |
井上外3町財産区 |
735万0千 |
728万7千 |
峰の原水道事業 |
7619万1千 |
6568万5千 |
介護保険 |
37億2966万2千 |
35億5308万0千 |
後期高齢者医療 |
4億9362万4千 |
4億8096万2千 |
一般・特別総合計 |
314億8049万1千 |
303億6100万9千 |
4)水道・下水道・宅地造成事業等の企業会計収入・支出一覧(千円)
事業
区分 |
水道事業会計事業 |
下水道事業会計 |
宅地造成事業会計 |
収益的収入決算額 |
12億5349万1千 |
18億3633万0千 |
613万0千 |
資本的収入決算額 |
9313万6千 |
11億0413万4千 |
0円 |
合 計 |
13億4662万7千 |
29億4046万4千 |
613万0千 |
3企業会計収入総合計 42億8770万4千 |
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事業
区分 |
水道事業会計 |
下水道事業会計 |
宅地造成事業会計 |
収益的支出決算額 |
9億7526万9千 |
16億6500万3千 |
1577万5千 |
資本的支出決算額 |
8億2982万0千 |
17億8383万3千 |
0円 |
合 計 |
18億0508万9千 |
34億4883万6千 |
1577万5千 |
3企業会計支出総合計 52億6970万 |
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(2) |
今定例会で争点になった議案等に対する本会議の結果 |
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1) 消防・救急デジタル無線整備等に関わる 事件決議
私:賛成 ⇒本会議 可決。
2) 市一般職の任期付職員の採用等関するに関わる条例
私:賛成 ⇒本会議 可決。
3) 一般会計外8会計に関わる決算認定
私:賛成 ⇒本会議 認定。
4) 一般会計、第3号、4号に関わる補正予算(内訳概要は(7)(8))
私:賛成 ⇒本会議 可決。
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(3) |
今定例会に提出された請願・陳情に対する本会議の結果。 |
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1) 国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める 請願
私:賛成 ⇒本会議 可決。
2) 新聞に消費税軽減税率適用を求める 請願
私:賛成 ⇒本会議 可決。
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(4) |
今定例会に示された意見書に対する本会議の結果。 |
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1) |
国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求めを求める意見書 の提出。 |
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私:賛成 ⇒本会議 可決。 |
2) |
新聞に消費税軽減税率適用を求める意見書の提出。 |
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私:賛成 ⇒本会議 可決。 |
3) |
「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」を求める 意見書の提出。 |
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私:賛成 ⇒本会議 可決。 |
4) |
TPP交渉の情報公開と拙速な交渉にならないことを求める 意見書の提出。 |
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私:賛成 ⇒本会議 可決。 |
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(5) |
各常任委員会等について |
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1) |
総務文教委員会の調査研究用メモ
○総務文教委員会現地視察
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9月6日、須坂市議会予算決算特別委員会総務文教分科会、総務文教委員会委員は、現地視察を執行しました。
現地視察先は次の通りでした。 |
ア) |
須坂市消防本部に実施 |
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@空調設備改修工事の実地検分 |
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A庁舎前舗装修繕工事の実地検分 |
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B防火対処物台帳等電子化整備事業の設備検分 |
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C通信指令設備事業の設備検分 |
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D消防デジタル無線指令装置改修工事の予定計画の説明を受ける。 |
イ) |
私立保育所施設整備事業補助金で完成した上高井保育園を実地検分 |
ウ) |
東部児童センター駐車場整備の検分 |
エ) |
市立日滝小学校職員駐車場のアスファルト舗装工事の実地検分 |
オ) |
市立旭ヶ丘小学校・図書室・PC室の空調設備工事の実地検分
市立旭ヶ丘小学校・プールシート防水工事についての実地検分 |
【私感】本日の現地調査は、殆どが今議会の補正予算に計上されているものであります。現地調査を踏んでみていささか過剰的工事である箇所も見受けられました。このことについては、委員会審査において関係部課に説明を求めて行きます。
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(6) |
平成24年度一般会計決算構成内訳 |
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○自主財源の歳入金額のうち上位3位までと歳入における比較
総額総額105億3027万8千円(48.4%) |
○歳入総額217億4303万2千円 |
1位 |
59億5186万円 |
市 税 27.4% |
2位 |
20億4446万円 |
諸収入 9.4% |
3位 |
7億153万円 |
繰越金 3.2% |
○依存財源の歳入金額のうち上位3までと歳入における比較
総額112億1275万4千円(51.6%) |
○歳入総額217億4303万2千円 |
1位 |
52億5250万円 |
地方交付税 |
24.2% |
2位 |
20億8343万円 |
国庫支出金 |
9.6% |
3位 |
18億3200万円 |
市 債 |
8.4% |
〇歳出総額211億1197万3千円のうち款別歳出比較
民生費(1位) 31.9% |
土木費(2位) 13.6% |
総務費(3位) 11.6% |
教育費(4位) 10.5% |
公債費(5位) 8.8% |
衛生費(6位) 7.4% |
商工費(7位) 6.4% |
消防費(8位) 4.3% |
労働費(9位) 0.8% |
〇歳出の性質別仕分と比較
人件費(1位) 17.6% |
扶助費(2位) 16.4% |
普通建設事業(3位) 15.2% |
物件費(4位) 15.0% |
補助費(5位) 10.0% |
公債費(6位) 8.9% |
繰出金(7位) 6.4% |
貸付金(8位) 5.6% |
農水費(9位) 3.1% |
〇平成24年度各会計決算比較(歳出総額356億3070万9千円)
一般会計 59.3% |
特別会計 25.9% |
企業会計 14.8% |
211億1973万3千円 |
92億4127万6千円 |
52億6970万円 |
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国保、井上外財産区、峰の原水道、介護、後期高齢者医療 |
水道事業、下水道事業、宅地造成事業 |
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(7) |
今定例会に上程された一般会計補正予算3号(案)の概要 |
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〇一般会計補正予算案の概要 (100万円以上をお示しします) |
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☆地域医療福祉ネット |
在宅医療支援体制の推進 |
608万3千 |
健康づくり課 |
○地域福祉推進事業 |
要援護者等の情報提供 |
103万4千 |
福祉課 |
☆高齢者福祉施設整備 |
小規模特養補助金 |
1740万 |
高齢者福祉課 |
○中学校施設整備 |
定期点検不具合の修繕費 |
200万 |
学校教育課 |
☆一般管理事務費 |
条例設置伴う委員報酬他 |
233万9千 |
子ども課 |
○ごみ処理施設運営 |
ホイルローダーの更新 |
578万8千 |
生活環境課 |
☆環境対策事業 |
悪臭実態調査 |
123万9千 |
生活環境課 |
☆し尿処理施設運営事業 |
施設解体撤去・整備負担金 |
4億7053万3千 |
生活環境課 |
○霊園管理事業 |
松川補償料 |
138万9千 |
生活環境課 |
○河川管理事業 |
水路工事・河川協会負担金 |
204万5千 |
道路河川課 |
☆消防施設管理事業 |
通信指令装置の改修 |
1000万 |
消防本部 |
○防犯対策事業 |
防犯灯のLED化 |
479万8千 |
市民課 |
○農業振興対策事業 |
農地情報の整備委託他 |
203万8千 |
農林課 |
○鳥獣被害防止対策 |
有害鳥獣駆除業務委託料 |
△328万6千 |
農林課 |
○水路改修事業 |
委託料・工事費 |
1500万 |
道路河川課 |
○農道・水路補修事業 |
福島排水機場ゲート改修 |
△1100万4千 |
道路河川課 |
○松くい虫防除対策事業 |
防除委託料 |
638万6千 |
農林課 |
○産業連携事業 |
地域資源開発補助金 |
150万 |
産業連携開発 |
○商業振興事業 |
申請増による補助金増額 |
520万 |
商業観光課 |
○観光施設管理事業 |
湯っ蔵んど修繕費 |
2000万 |
商業観光課 |
☆動物園管理運営事業 |
カピパラ舎浴槽等設置 |
149万2千 |
まちづくり課 |
○除雪事業 |
除雪関係車両の修繕 |
252万3千 |
道路河川課 |
○道路改良事業 |
米持東中学校線の追加他 |
1億1852万2千 |
道路河川課 |
○屋代線跡地活用事業 |
社会資本整備交付金内示 |
△701万 |
道路河川課 |
○道路改良事業 |
地方特定道路事業廃止 |
△6500万 |
道路河川課 |
○街路整備事業 |
社会資本整備交付金内示 |
△3850万 |
道路河川課 |
○市営住宅管理事業 |
老朽化で米持団地解体 |
248万9千 |
まちづくり課 |
○市営住宅環境整備 |
下水道接続 |
103万 |
まちづくり課 |
○償還金 |
長期債償還利子を減額 |
△1339万8千 |
財政課 |
一般会計補正予算3号 |
合 計 |
6億8344万2千 |
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註・☆は新規事業
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(8) |
今定例会に上程された一般会計補正予算第4号(案)の概要 |
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〇一般会計補正予算案の概要(台風18号による被害の復旧)
(100万円以上をお示しします)
事 業 名 |
主な内容 |
補正額(円) |
担当課 |
農作物等災害対策事業 |
千曲川堤外地農地散布剤 |
167万6千 |
農林課 |
治山災害復旧事業 |
坂田山の遊歩道復旧工事 |
220万 |
農林課 |
林業災害復旧工事 |
林道月生線外復旧工事 |
120万 |
道路河川課 |
道路災害復旧事業 |
旧百々川堤防の復旧工事 |
530万 |
道路河川課 |
体育施設災害復旧事業 |
福島スポーツ広場復旧 |
391万4千 |
道路河川課 |
一般会計補正4号 |
合 計 |
2190万7千 |
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(9) |
平成25年9月市議会における私の一般質問概要と私感
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佐藤議員の質問1.日本の景気回復は本物と言えるか |
長野県中小企業団体中央会は、6〜7月に会員1052事業所を対象に「景況アンケートを実施」した結果を、8月22日発表した。それによると、県内の中小企業経営者は、『年末までの見通し』に「変わらない50.2%」「良くなる13.6%」「悪くなる36.1%」との内容でした。このことは、市長の9月市議会招集あいさつで述べられた、「市産業連携開発課が、市内の製造業103社を調査対象とした企業動向調査結果」の内容と重なりあうものである。言うなれば、円安政策の利得は外需型大企業のものであって、内需型中小企業にはマイナスにはたらき、(内需型)中小企業経営者は、厳しい見通しを持っていると判断すべきです。日本の景気回復は果して本物といえるのでしょうか。市長の見解をお示しください。
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○市長答弁: 今後の経過を見極めることが重要ではないかと考える。2020年夏季五輪・パラリンピックに開催都市が東京に決まったことで、この明るい話題が一層景気回復の後押しに成ることを期待している。
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私感 2020年夏季オリンピック東京開催が決定し、これは確かなに追い風となりうると思われますが、これは消費増税前の駆け込みで一時の景気の上昇であれば景気好転とは評価できない。隣国のようにオリンピック閉会後の俄かな経済の失速が懸念される。平成初期のバブルの崩壊を経験しているわが国は、決して浮かれ調子の経済の舵取りを戒めなければならない。円安政策オンリーの今、これに向けての公共事業投資が日本のデフレ脱却に本当に役立つのか。生木に灯油をかけて燃やす行為に陥るを懸念します。
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佐藤議員の質問2.消費税増税についての市長の見解は |
世界の経済状況をみると、ユーロ圏17カ国の今年4〜6月期の実質域内総生産(GDP)速報値は、前期比0.3%増となったが、「失業率は過去最高の侭で、雇用なき景気回復状況であり、本格的な景気回復は程遠い」といわれており、更に中国経済の減速、インドの通貨安と低成長更に資金流失の三重苦であえいでいる情報であります。このような世界経済の取り巻く中で、わが国の消費税増税は、「デフレ状況は緩和しつつある」状況下にあって、これを断行することは、景気にかなりの影響を及ぼすことは予想されるも、然しここで消費税率の引き上げが見送られれば、株価は下落、国債価格も下落して、金利が上昇する一方、為替は円高になると経済専門家は分析し主張されています。亦、消費税増税をしなければ、日本は国際的な信用を損なうことを覚悟しなければならないともいわれております。安倍晋三首相は2020年夏季五輪の東京開催が及ぼす経済効果について「経済、成長、ある意味で『第4の矢』の効果はある。世界の期待に応えていきたい」と述べたように、オリンピックによる経済効果からすれば、アベノミクスは、決して風呂敷を拡げ過ぎたとは思いませんが、デフレからの脱却が最優先政策であって、その政策が成就した後に、消費税増税を行い財政再建や社会保障の安定化を図るべきではないでしょうか。市長の見解をお示しください。
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○市長答弁: 来年4月に消費税率を8%に引き上げるか否かの判断は、安倍首相が「10月1日に発表する日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)を最終の経済指標として確認したい」としておりますことから、最終判断は10月となると見ております。消費税の増税につきましては、景気の動向を見ながら国の方針に基づいて進めていくべきと考えます。
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私感 国家百年の計を慮るときに、税と社会保障の一体改革を図るために消費税の増税は止むを得ないと感じる。しかし、円安政策一辺倒でデフレ脱却を図れる社会状況ではない。円安で外需型企業は黒字となるも、内需型中小企業は赤字経営に陥る。販売価格に消費税を転嫁出来なければ、詰まる所消費税増税は空転し、高邁な政策も失速し元の木阿弥になりかねない。「円安政策は諸刃の剣」であることを為政者は十分に認識しての政策が必要である。
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佐藤議員の質問3.北陸新幹線の金沢延伸は、須坂のチャンスと捉えるべきだ |
須坂の活力は須坂五万三千市民だけで果せるものではなく、須坂を訪ねてくれる人々(観光客)の力添えが重要です。北陸新幹線延伸は私は須坂を滞在型観光地として変貌させる絶好のチャンスと考えるがいかがか。北陸新幹線は、平成26年度末に長野から金沢まで延伸され、更に平成37年度末までに金沢〜敦賀間が延伸されます。これが実現すると長野から上越妙高駅(現高田)まで18分、金沢までは1時間26分。敦賀間とは1時間44分で結ばれます。敦賀から東海道新幹線の米原までは、2時間13分で行けることとなります。一方、長野から中央西線、東海道新幹線を使って米原まで行こうとすると合計3時間23分を要します。北陸周りで米原に出たほうが、差引70分(1時間10分)も時間が短縮されるのであります。このことからしても、北陸新幹線がこの北信にとって、関西以西の中国、四国、九州との往来には極めて便利であり、人の流れや物流が必然大変革を起こします。更に小松空港からの外国人との交流を考えるとき、北陸新幹線の金沢延伸は須坂にメリットがあると言えます。延伸される前の今!この時点で須坂市は関西にコネクションを拓く必要を強く感じますが如何か。
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○市長答弁: 魅力ある観光プランの提案を行い、少しでも長く須坂市に滞在していただけるよう、戦略的な展開をしてまいります。
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私感 須坂市は北陸新幹線が将来大阪につながることを念頭に、善光寺平の鍋底にある地形の利を活かして、善光寺、米子瀑布、戸隠、志賀高原、菅平高原等北信各地に足を運ぶ滞在型観光拠点地に須坂市をシフトすべきです。観光客にとって言わば須坂市が「ハブ空港」的機能を備えれば、須坂の商業は復興し観光産業による雇用の場の拡大も図れます。◇北陸新幹線が開通した暁に、一番大切なのは、新幹線の路線名ではなく、新幹線の全ての列車が長野駅に停車することが最も大切です。仮にも長野駅通過の新幹線を1本たりとも、長野県民は許してはいけない。許すことは長野県の衰退につながる。
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佐藤議員の質問4.日野地域児童クラブの飽和状態について |
日野地域児童クラブの平成24年度登録児童数や延べ利用児童数、更に一日の平均利用数を見ると、市内にある他の児童クラブから抜きん出ている。今春は更に日野小学校の児童数が増加していることもあって、同施設が飽和状態にあるのではないか。「子どもは須坂の宝」と唱える我々は、良好な育成環境を提供する責務があると思うが如何か。
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〇答弁: 今後の日野小学校は児童数が増加傾向にある。日野地域児童クラブの利用希望者も増えてくるものと考えるので、施設の整備を検討したい。
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佐藤議員の質問5.中学女子生徒が被害に遭われた交通事故について |
交通事故現場を確認しました。坂道を登りきったところに国道403号が走っております。坂道を登りきったところに僅かばかりの踊り場的な平らな箇所がありますが、その白線の先は国道です。僅かばかりのスペースに自転車を止めて、左右を確かめることが果たして可能なのでしょうか。更にこの付近の八木沢川は川幅も広く更に深く感じます。ガードレールでかろうじて落下を防いでいる危険箇所と思えます。市道の構造上の改修も望まれると感じますが、如何ですか。
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○答弁: 今回の事故が起きた場所につきましては、国道に歩道や横断歩道が設置され、通学路としての整備がなされております。今後も、警察や関係機関と連携した交通安全教育の一層の充実を図ってまいりたい。
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私感 一般質問に取り上げるために、春木町の八木沢川沿いの現地視察を行いました。昨日来の雨で八木沢川は轟音の唸りをあげて激流と化し、極めて危険な場所でありました。要因として@坂道を登り切った所は、国道が水平に走っていて交通量が多いこと。A登り切った平らな所が狭いこと。B坂道の片方は切り立った八木沢川であり、市道の拡幅が侭ならないこと。C国道が僅かにカーブを描いていて見通しが悪いこと。D構築物が更に市街地からの見通しを悪くしている現状であること等です。所有者、市、県、警察の英知を絞って、相森町中学校生徒が利用するこの三叉路の課題を喫緊に解消すべと判断し、一般質問に取り上げました。◇負傷された女子生徒さんの1日も早い完治をお祈り申し上げます。
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佐藤議員の質問6.子宮頸がんワクチンについて |
この課題は、6月定例会一般質問で取り上げました。子宮頸がんワクチンの副作用の報告が相次いだことによる、厚労省の突然の奨励見合わせは、ワクチンを接種された、女性の方々、高校生女子、市内4中学校の1年生の女子生徒に、言い知れない不安を与えました。この須坂市では副作用の事例が生じなかったのでしょうか。厚労省のホームページに、「法に基づく標準的な接種は、中学1年生となる年度に、以下のとおり行うこととして、1回目の接種を行った1か月後に2回目を、6か月後に3回目の接種を行うか、 1回目の接種を行った2か月後に2回目を、6か月後に3回目の接種を行う」とあります。合計3回の接種が必要のように思いますが、5月に243人の生徒が第1回の接種を完了していることを勘案すると、第2回の接種時期はとうに過ぎている。半年を目安としても11月までには3回の接種を終えていなければならないのではないか。これらのことについて市や国はどのように対応されるのか。
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〇答弁: 厚労省は現在専門家による分析・評価を行っているようである。県も国からは情報提供されていないとのこと。市に情報提供があり次第、住民の皆様にお知らせ致します。
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私感 子宮頸がんワクチンの副作用の報告が相次いだことによる、厚労省の突然の奨励見合わせ措置は、全国の中高生を中心にワクチンを接種された約328万人(推定・時事通信)の女性の方々やご家族は、言い知れない不安を抱いておられることゝ察します。「国がワクチンを推奨した」決定の重みを認識し、国がその責めを負うことは当然の話ではありませんか。今後も厚労省の動きに、市民(国民)一丸となって注目しなければなりません。◇ワクチン接種をされた女子生徒の皆さんは、どうか心を強く持たれ凛とした女性に育って欲しいと思います。
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佐藤議員の質問7.特殊詐欺被害から市民を守るために |
このことについても、6月定例会一般質問で取り上げました。特殊詐欺について、被害額の多い順に記述すると、@架空請求詐欺、Aオレオレ詐欺、Bギャンブル必勝情報提供名目の詐欺、C金融商品等取引名目の詐欺、D融資保証金詐欺とのことであります。8月21日の信毎に、県警生活安全企画課は20日、今年認知した特殊詐欺の被害額が、8月19日現在で6億4600万円(106件)であると発表したとありました。現に須坂市でも70代の女性が息子を語る詐欺の被害にあっておる現状を看過できません。 6月議会での部長答弁では、交通安全運動期間に合わせて、高齢者の世帯訪問時に高齢者向けのパンフレットの配布やお声かけ等の予防啓発と相談に努めるとの事でありましたが、これらの効果もなく被害者がこの須坂から出てしまいました。須坂市として、もっと積極的に特殊詐欺の被害を防ぐための施策に踏み込むべきと思うか。
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〇答弁: 市としては、6月議会でお示ししたことを更に押し進めたい。
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私感 ◇詐欺師は、カモと定めると、しつこく・ことば巧みに・電話をかけてくるようです。事件として発覚したときは取り返しがつかない。後の祭りにならないためにはどうしたらよいか。◎知らない人からのしつこい電話や、お金にからむ電話は直ぐに切り、♯9110にダイヤルして警察相談することが市民の生命や財産を守る手立てのひとつ。
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佐藤議員の市長への具申:太陽誘電須坂工場は須坂にあって欲しい願いゆえに
プレスリリースに敏感に反応されて、可及的速やかに、市長が自ら太陽誘電株式会社を訪問され、「須坂市の意」を伝えられたことは、大変意義ある訪問であったと、高く評価をいたします。市長の言われるように、茲は今後の事業展開を静かに見守ることがベターな選択であり、徒に騒ぎ立てることは控えるべきと思います。太陽誘電株式会社と須坂市の信頼の構築に市、商工会議所、市民も真摯に努力する。このことが最良の手立てと思います。
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(10) |
第11回議員報告会 【主催:議員有志の会】 |
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市民の皆様のご参加をお待ちしております |
10月12日18:00 開演 会場:シルキー小ホール
1部 議会報告会 司会:佐藤議員
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平成24年度一般会計・特別会計・企業会計認定の総括 |
宮本議員 |
A |
今議会に上程された補正予算3号・4号の焦点 |
北澤議員 |
B |
今議会に提出された請願について 土谷議員 |
土谷議員 |
2部 討論会 進行:北澤議員
機密保護法(保全法)て何に? みんなで考えてみませんか
〇機密保護法の概要 田中議員 佐藤議員
〇法の問題点提起 竹内議員 北澤議員 土谷議員 宮本議員
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