師走入る あれよあれまの 大晦日  壽茶 


佐藤壽三郎の議員活動報告詳報

ことぶき月報(No.171) 2012年12月号


終世書生気質:千曲のかなた をご覧下さい。


第1.
【須坂市議会12月定例会は閉会しました。 】


(1) 本会議の概要報告
1)事件決議・条例・補正予算案について。
 平成24年11月27日招集され、会期を11月27日から12月18日までとした平成24年度12月定例会は22日間の会期日程を了し12月18日閉会しました。
本定例会に上程された議案の採択結果は以下のとおりです。

@ 事件決議案3件:市道の認定、廃止、変更等は、何れも可決。
A 条例案11件:須坂市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について等11件を、何れも可決。
B 補正予算案6件。

一般会計(補正予算第3号) 2億1,189万4千円
国民健康保険特別会計(補正第2号)   5,961万5千円
峰の原須藤事業特別会計(補正第2号)      62万円
介護保険特別会計(補正第2号)  △105万9千円
水道事業(補正第2号) 収益的支出 960万1千円
資本的支出   △386万4千円
下水道事業(補正2号) 収益的支出    △166万円
資本的支出 △828万1千円
   については、何れも可決されました。


2)請願・陳情について。

   請願はいつの世も、人々の心痛な叫びであるを忘る勿れ!

 憲法が保障する請願の多くは、請願人にとっては将に藁(わら)をも掴む思いで、議会に請願されたものであることを鑑みるとき、明白に憲法違反を含む願意であったり、或いは市議会の権限外である場合を除いては、私は真摯に請願の願意を咀嚼し、議員として議会での審議においても、請願を叶えさせる努力をしてあげることが必要と考えております。

 私は、請願に接するときに、安(いず)くんぞ請願に訴えざるを得なかったかと請願人に思いを馳せる。法律が政(まつりごと)の誠の温もりを伝えるに足らなかったのかと素直に省みる。足らざれば素直に詫びることとしております。

 今市議会に2件の請願が提出されました。
 審議の結果は以下のとおりです。
@ 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願。
      ○私は賛成。  ●本会議は不採択。
A 安心できる介護保険制度の実現を求める請願。
      ○私は賛成。  ●本会議は不採択


3)意見書について
@ 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出。 
       ○私は賛成  ●本会議は否決。
A 安心できる介護保険制度の実現を求める意見書の提出。
       ○私は賛成。 ●本会議は否決。
B 国立病院と地域医療の充実を求める意見書の提出。
       ○私は賛成。 ○本会議は可決。



第2.
私の今議会で行った一般質問と市長・教育長答弁から


 さて、私の平成24年12月議会における一般質問と理事者の答弁の概略をご報告します。今議会で15名の議員が市政を質しました。質問内容は毎議会同様に様々でありますが、それなりの裏付けをして質問しているかと言えば、唯吠える議員も見受けられました。15色に色塗りされた一般質問であります。
願わくば、質問内容に対するご意見をお寄せ頂ければ幸甚です。

   報告における記号略号。Q=佐藤議員 A=三木市長、渡辺教育長です。

質問1.須坂市民の雇用の場確保と財政確保のために
 (1)9月市議会以降の経済動向等について。
@ Q: 須坂市の景況感について。

A(市長):須坂市内の製造業100社を対象に10月に実施した、平成24年7月から9月期の企業動向調査では、業況判断指数の平均は
マイナス20.2ポイントであり、前期調査(7月)結果として、9.6ポイント下回りました。12月までの次期予想は、食品、金属、一般機械、電機機械等全ての業種で「悪化する」と予想しており、依然厳しさが予想されます。理由は、円高、原油高による影響や受注の減少、同業他社との競争激化、製品販売価格の低下などが主な要因となっているようである。


【一般質問の答弁から感じること】
 内閣府が11月7日、景気の現状を示す一致指数が前月比2.3ポイント低下の91.2となり、6ヵ月連続で悪化していると発表。要因は欧州債務危機や新興国経済の成長鈍化などで輸出が減少し生産が落込んだ。内閣府は「足踏み」から「下方への局面変化を示している」と修正。「日本経済が景気後退局面に入った公算が大きい」との見方を示しました。

 信濃毎日新聞11月9日付:大手製造業の生産拠点再編が県内雇用に影を落とし始めた。要因は、円高の定着。新興国の台頭による国際競争力の低下が、電機や機械などのメーカーが相次いで国内生産を縮小、工場の統廃合を加速させつつあるため。機械系製造業のウェートが高い県内雇用は今後、厳しい局面を迎える可能性も指摘されていると報道し、更に、信毎11月16日付では:県内公立高校生の就職内定率67.1%、前年より1.3ポイント低下。私立高校の内定率52%、前年度同期より1.6ポイント低下とのことです。

 市長は12月議会招集の挨拶の中で「引き続き予断の許さない景気動向の中で、国の情報を確実に捉え、地方自治体として、しっかりと地に足を着いた施策を、迅速、柔軟かつ的確に実現してゆくことが求められており云々と語られましたが、然らば、「須坂市としての、しっかりと地に足を着いた施策」を具体的にお示しいただきたいと質問したが、具体的施策の答弁はありませんでした。

質問2.須坂の子どもたちが将来に夢を持てるために
(1)須坂支援学校ついて。
@ Q:須坂支援学校中学部開設の進捗状況について。

A(教育長):来年の春に向けて、中学部開設準備連絡会を開催して来ている。中学部の教室との改修工事も完了している。

A Q:須坂支援学校高等部の設置見通しについて。
A:県教育委員会との懇談の中で、「平成26年度には、こんな考えでやっていくと言う表明をしていこうと思っている」と心強いお話をいただいている。

【一般質問の答弁から感じること】
○須坂市が天下に誇れるものの1つは、市内に4校の県立高校があることです。2つに、勝善寺、普願寺の大伽藍を始め、神社仏閣が多くあり、このことは信仰深い民が育む地であることを象徴するものと思っています。3に、須坂に支援学校小学部が設立出来たことです。更に来春には中学部、更に3年後には高等部の施設がこの須坂市に開校されることは、市民の誇りであり宝であります。

 「地域の子どもは地域で育てる」この熱き思いと願いは、支援学校保護者会の人たちだけでは実現しません。須坂五万三千市民の思いと願いであることを、我々は再認識しなければなりません。であればこそ、須坂市立特別支援学校の実現をみたものであります。末永くこの制度というか教育の場を、須坂市のあるいは須高地域住民が心の結びつきの象徴として保持したいものであります。

 平成25年(来春)には、須坂市立特別支援学校中学部が開校予定でありますが、茲で最終確認を致しました。予定どうりに開校に向けて進捗していることが窺えます。ご尽力された関係者に敬意を表します。

○高等部については、9月11日阿部知事が市立須坂支援学校を視察されました。
之に呼応するかのごとく、特別支援学校高等部設置に向けての運動に、県教育委員会は9月11日、2016年(平成28年)度を目標に、須坂市内に県長野養護学校高等部の分教室設置を検討していることを明らかにしました。
報道にもあるように、高等部設置ともなれば、施設設備は財政的裏付けが必要となります。前述のとおり保護者会の人たちだけでなく、須坂五万三千市民、小布施町1万2千町民そして高山村8千の村民の熱き思いと願いを後押しに、この事業の実現を図らなければなりません。

質問3.須坂市民が助け合い健康に暮らせるために
(1)上程された一般会計補正予算第3号のうち、生活保護費について。
@ Q:生活保護費の内訳を具体的に示してください。


A(市長):平成24年度10月末の状況で、265人(178世帯)、保護率は5.1%で、平成23年度10月末との比較では、18世帯(49人)の増加となっている。

世帯類型 高齢者 母子 障害者 傷病者 その他
世帯数 72 10 22 37 37
H23年比較 +4 +2 +1 0 +13
 
 今後も「その他の世帯」は厳しい経済状況に中でわたに増加するものと
考えます。生活保護費は3/4は国、1/4が市が負担するものであり、市の財政にとっても大きな負担となる。


A Q:就労・自立支援に向けての具体的な支援体制について。
A(市長):主に「その他の世帯」を対象に、ケースワーカーが中心となり、ハローワーク須坂や須坂就業支援センターと連携して行っている。今年の7月からが「福祉から就労」支援事業をハローワーク須坂と連携して実施している。

B Q:医療費の適正化を図るための具体策について。
A(市長):様々な病気により、病院等医療関係機関へ通院や入院している人が増えており、医療扶助費も増えている。医療を必要とする場合は、医師より医療要否意見書を提出して戴き、更に医療要否意見書を福祉事務所の嘱託医に確認していただいている。今年度から医療費削減のためジュネリック医薬品の費用促進を行っている。

C Q:不正受給や流用防止対策について。
A(市長):毎年7月頃に、課税状況調査を行い、生活保護受給者から適正に収入申告がされているかを調べている。平成22年度1件、平成23年度1件、平成24年度3件の不正受給があった。

D Q:福祉企業センターの活用こそが生活保護費抑制に効果があるのではないか。
A(市長):一般就労の能力のある方は、ハローワーク等を通じた就労こそが保護費抑制の効果がある者と考えます。

E Q:福祉企業センターの機能の見直しについて。
A(市長):当該施設は、利用される方の年齢や家庭環境等にもよりますが、働く喜びや社会参加のみならず、仕事を通じての職業訓練の成果として、一般企業への就労や利用者個々の目的にかなう支援へつなげていけるな機能を果すべきものと考えます。

【一般質問の答弁から感じること】
 毎年12月議会に生活保護費に拘る扶助費の補正が為されています。自由市場経済主義であるわが国は、社会的困窮者の世帯区分のうち、高齢者世帯は団塊の世代が今年から高齢者にどっと仲間入りしたこともあり、須坂市は県下で上位5番目の27.4%の高齢者率となりました。これは団塊の世代の人たちが青年や壮年であった頃に、須坂市には富士通を主軸にした雇用の場があったと解すべきで、悲観的に評価すべきではありません。然し高齢者の方々が65歳になったから一様であるとは申せません。僅かばかりの国民年金では生活できません。この方々をいかに救済すべきかが大きな課題です。

 世帯類型のうち、「高齢者」世帯数が増えていることは、自営業者で一生を過された方であると推測します。国民年金だけではやって行けない人であると思います。65歳以上になると最早勤め先も限られ、正規雇用も望めません。解決の手立ては家族ですが、家庭持ちでなく独身の方々はそれも望めません。

 世帯類型のうち、「その他」世帯数が経済不況の煽りで増加していることに注目しなければなりません。失業や倒産されたかたがこの区分におられます。景気動向は質問1で質した答弁のように、世界規模で「景気は悪化する」は必定です。就労や自立支援を後押しするためにも、この須坂市に雇用の場の拡大を図ることが、事の解決に当たるものと思います。その意味では、須坂出身者が都会に出て失業や倒産した場合に、都会で埋もれた人生を送るのではなく、郷里須坂に帰られて人生のやり直しのステップとして、この制度を活用し、生きがいのある人生を歩んで欲しいものであります。人生建て直しが効いた暁には、郷里須坂への恩返しは、「就労しての税は、郷里須坂への納税」を希望します。

2)生活保護費と相対関係にある就学援助について。
@ Q:要保護の世帯数と準要保護の世帯数を示してください。

A(教育長):教育委員会では、経済的な理由により就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対して就学援助費を支給しております。平成23年度は、要保護者8人、準要保護者556人であり、全体の児童数が減少している中で、就学援助費に認定者は年々増加の傾向にあります。

A Q:今後の受給者の見通しについて示してください。
A(教育長):景気低迷による保護者の所得額の減少男や父母の離婚などによるひとり親家庭の増加が考えられる。今後も就学援助費を必要とする保護者の方は増えてくることが予想されるが、教育委員会では、経済的理由によって、将来を担う子どもたちの教育の機会均等が損なわれることがないように相談と対応に努めている。

【一般質問の答弁から感じること】
 県下の児童・生徒のうち10人に1人が就学援助を受けているとのことです。就学援助の程度の差こそあれ、564名の児童・生徒がこの須坂市でも受けている社会的に弱い家族がおられることを知らねばなりません。給食費や国民健康保険料の未払いもこれらに関係します。ひもじい思いや悲しい思いをするのは偏に児童・生徒でしかありません。「子どもは須坂の宝」と共助を掲げる私は子どもは学齢期に教育を受ける機会を決して歪めてはいけないと思っております。

 貧困に陥る様々な要因があります。倒産や破産で失業。病気や怪我による離職、夫との死に別れ、離婚等を挙げることができますが、親がこれも運命とあきらめることは親の勝手ですが、帳尻は子どもの代まで及ぶ悲劇となります。「貧困状態が何年も続くと、子どもの将来に深刻なダメージを負う。」とする「生活保護世帯の貧困の連鎖」の怖さが指摘されます。この指摘に私も全く同感です。須坂市は、教育委員会や関係部署と連携して、貧困家庭の児童や生徒の実態を捉え、行政が救出する手立てを急がねばならないと感じます。

 母子家庭の年収は父子家庭の殆んどが1/2以下です。明らかに母子家庭の方が、夫を失うと同時に経済的困窮に陥ります。貧乏人の家庭に育った子どもが、親孝行を肝に銘じたならば、それを叶えるための唯一の手立ては、教育の機会を得て社会に出る機会をものにすることです。私も10歳の砌、父の急逝によって世間が言う母子家庭に陥りました。母は公的な母子世帯支援を頑なに拒みました。「この子が大きくなったら・・・」の一縷の思いがあったからだと思います。私は「母の喜ぶ顔が見たくて」唯々その一心で少年時代を頑張った経験から申せます。「貧乏は羞じじゃない。土砂降りや猛吹雪のような試練の場であると思え、必ず晴れるではなく自ら晴らす強い立志があれば、時節を待てば道は自ずから拓けるもの」と母が私に諭してくれた人生論です。

質問4.須坂市の健全な財政を堅持するために
(1)須坂市滞納整理対策チャレンジプランについて。

 @ Q:収入未済額の推移と現況額について。
 A.(市長):
○個人及び法人市民税
年 度 収入未済額
平成19年度末 1億4407万円
平成23年度末 2億0265万円
平成24年9月末 1億8164万円
○固定資産税
年 度 収入未済額
平成19年度末 3億9033万円
平成23年度末 4億9986万円
平成24年9月末 4億7475万円
○国民健康保険税
 年 度 収入未済額
平成19年度末 3億8328万円
平成23年度末 4億4000万円
平成24年9月末 4億2047万円
○保育料
年 度 収入未済額
平成19年度末 946万円
平成23年度末 618万円
平成24年9月末 528万円
○住宅使用料
年 度 収入未済額
平成19年度末 2693万円
平成23年度末 2603万円
平成24年9月末 2370万円
○水道料金
年 度 収入未済額
平成19年度末 1億1561万円
平成23年度末 1億2437万円
平成24年9月末 2831万円

A Q:収入未済額を市税等課目別に示してください。
A.(市長):市民税、固定資産税、国民健康保険税については、地方税法第18条の規定により5年。保育料は地方自治法代236行の規定により5年。住宅使用料は民法169条の規定により5年、水道使用料は民法代173条の規定により2年である。

B Q:Aで示された課目の時効は一律なのか否か。
A(市長):一律でない。

C Q:Aで示された課目について、時効中断手続き等は如何様に当市では為されて来ているのか示してください。
A(市長):市民税、固定資産税、国民健康保険税などちほうぜいについては、督促状の送付、分納誓約書の提出、一部納付、差押、交付請求といった手続により時効の中断を行ってきている。保育料、住宅使用料、水道料金については、分納誓約書の提出により時効の中断を行ってきている。

D Q: 不動産・動産、預貯金、債権を有する滞納者への滞納税の強制執行について、当市の基準を示してください。
A(市長):滞納者について実態調査や財産調査等を実施し、滞納原因等によりランク付けを行い、納税約束や分納制約をせず納税を怠っている者で、差押可能な財産がある滞納者に対しては法に基づき毅然として滞納処分を行っている。

E Q:滞納処分に拘る当市の執行停止処分の取扱い基準を示してください。
  A:執行停止処分については、地方税法第15条の7にその要件が規定され
ている。 
イ)滞納処分をすることができる財産が無いとき。
ロ)滞納処分することによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
ハ)その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。

 須坂市ではこの規定に基づき、個々の事案について滞納処分の停止調査表を作成し処分をしている。執行停止をするとは、差押等の滞納処分を行わないことを意味する。なお、執行停止期間内においても、徴収金の消滅時効は進行し、消滅時効が完成すれば納税義務は消滅します。また、執行停止が3年間継続した場合にも、徴収金の納税義務は手滅しますので、執行停止期間中に置いては毎年見直しを行い、消滅時効には十分気をつけている。今後は、さらに市としての具体的な判断基準を盛り込んだ内規等を整備し執行処分を行って行く。


F Q:市は収入未済に対する甘さと杜撰さはなかったか。
A(市長):納税者にたいして、税務相談・折衝を重ね、何とか自主納付をお願いして滞納整理を行ってきている。夜間・日曜納税相談窓口の開設による納税相談の実施、一切滞納整理の実施もによる徴収を進めてきている。納税意思が無いなどの悪質な滞納者に対しては差押、換価を行ってきた。

G Q:滞納税の取立ては、何カ年計画を以って処理すべき解決手法でなく、健全なる納税者への公平の観点からしても、期限の利益を失った者に対し、法に則って毅然と一斉に執行すべきものと考えるが如何か。
A(市長):「滞納整理対策チャレンジプラン」は、5年間の目標値を定め、目標意識をもって滞納整理に取組むものであり、段階的な計画ではない。滞納者に対しては、一斉に対応を行っていくものである。ただ、生活困窮者に対しては、生活の維持や再建に配慮し、福祉関係部署と連携し対応を進めてまいる。

【一般質問の答弁から感じること】
 税の滞納問題を議員が質問するのはタブーとされております。理由は流言飛語が飛び交う狭い田舎町のこともあり、更に田舎は「放送局」と渾名される人が余りにも多い社会だからです。
 税を滞納態様は様々です。経験上中々計算どうりにことが運ばないのが人生です。借金返済のために先祖伝来の田畑売ったりしても、翌年は不動産譲渡税、市民税、国民健康保険税はたまた子どもの保育料までものが芋づるのように関係して、新たに税金の借金を負う羽目に成った事例を何度も見ています。滞納税を清算するために土地を売る、或いは相続時における家屋敷の保持のために、兄弟姉妹に財産の分与分を買取るために借金をするような人も見かけます。人生様々な生き方でありますが、滞納者は税金の何倍もの債務を負って日々悩んでおられることを税務課は知るべしと思います。

 コンピューターの記憶性能からすれば、国税庁なり須坂市は、その人が人生でどの位納税したかを記録に留めるべきです。納税額が多いときは人生も充実しているときと思えます。須坂市にどのくらいの納税を納めたかの貢献度を勘案して、市は人生の再チャレンジを支援すべきです。放蕩癖の者はさて置いて、高額納税者はそれなりに才能のある方であり、埋もれさせることは、国や須坂市にとっても損失であるからです。人生七転びや八起きの譬えではありませんが、人生は浮き沈みが当たり前、めげずに頑張って欲しい限りです。

 答弁において「生活困窮者に対しては、生活の維持や再建に配慮し、福祉関係部署と連携し対応を進めてまいる。」答弁を得たことは救いであったと思います。議員としてこの答弁の成り行きを注目してまいります。


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【今議会中の常任委員会において私が主張した須坂市の諸課題】



1)生活環境課に:塩野・陽光台団地住民を悩ます、産業廃棄物中間処理業者の施設火災に伴う廃プラスチック等の火災残物等の撤去要求について。

顛末:本事案は、西澤えみ子議員の一般質問に関連して、小職が福祉環境委員会での調査研究で市理事者に以下の質疑を行いました。
@ 産業廃棄物中間処理業者は、認可書を県に返却してある回答でので、実質的には法人としての当事者能力はもはやないようです。

A平成9年3月24日付にて締結した「公害防止協定書」は第1条で示すとおり、中間処理業者が県知事の認可を受けるためにどうしても必要な地元区からの同意書の性質をもった内容であり、須坂市の行政指導の下に作成且つ締結されたことが伺われる。須坂市は単に「立会人」であることを盾に責任を回避できないと思料されます。

B「公害防止協定書」の第2条で明記されている「細部事項」は、当然「公害防止協定書」と一体をなすものであり、この条項に基づいて平成11年6月14日付にて、須坂市に対して「梶Z〇〇〇の扱い品目解除の反対と現状改善の要望書」が提出されているが、須坂市はこの要望に対して積極的に当時地元区のために動いたのか疑問である。

C平成19年4月末に梶Z〇〇〇から火災が発生し、廃プラスチック等の多量な火災残物が生じたが、当時須坂市はどのような行政指導を行った経緯があるのか。

D梶Z〇〇〇が業務活動をしていない以上、火災残物を此の侭放置することは、塩野町陽光台組住民に多大な精神的苦痛を強いることとなることを慮ると、市は梶Z〇〇〇とこのことについて、話し合いの場を持っているのか。須坂市は積極的に介入し住民の不安解消に努めなければならないと感じるが如何か。
  
 顧みれば、平成19年4月30日塩野町陽光台団地で火災発生の一報を受けて、小職は現場に向かいました。更に、火災から3日後の5月2日、陽光台住民から火災による煙煤(すす)による被害発生で商売存続の危機である。更に火災による燃えかすの臭がひどいので救済に力を貸して欲しい陳情を受け、私は陳情の事実調査と陳情の聞取りをするために火災現場に入りました。陳情の要旨が相当であると判断した私は市関係所管課に取次をいたしました。

 火災から5年7カ月の歳月が流れました。そもそも株式会社とは、営利を追求するために営業活動をする営利法人です。仮令火災によって営業活動が停止したとしても、この原因を以って施設を放置しそのことによって近隣住民に多大な迷惑を撒き散らすことは許されません。営利法人がもつ社会的責任論を再考させるケースです。田舎は自然が豊かでありながら環境破壊に対して、敏感に拒否反応を起こすことは反対に緩慢です。理由は柵(しがらみ)や地縁が足かせとなるのでしょうか。自由に発言することは許しても、賛同はしない即ち、総論は賛成ですが各論は反対と、本音と建前の意識のねじれが平然と罷り通る社会であると言えます。何事も迷惑をかけたことを先ず羞じることから解決が歩み出すと感じますが如何でしょうか。

2)健康づくり課に:自殺に関わる須坂市の対応について。
顛末:県世論調査協会は9月10日、埼玉県立大学などと共同で行った「健康とライフスタイル」調査で、松本市民を対象に行った意識調査で、「本気で自殺したいと考えたことがあるか」の質問に市民全体の24.0%が「ある」と答えたと、信濃毎日新聞は9月11日報じたが、このことは大変ショッキングなことである。」

 須坂市では平成23年度は15名の方が自ら命を絶ったとのことである。市も真摯に自殺防止に関して向き合っていることは、担当者からの進捗状況並びに担当課長の対応策の説明を聞く程に理解するが、自殺は将来の不安、就職への不安、離職や失業の不安等が大きな要因である。これらの不安に対してエールを送ることこそが大切であると考える。
   

3)健康づくり課に:ノロウイルスの流行の兆しと須坂市の対応について。
顛末: ノロウイルス(流行性胃腸炎)が大流行する兆しを見せている情報です。長野県健康福祉部によると、11月12〜18日に県内55の小児科定点医療機関からの報告では、患者数は計550人で平均患者数は10.0人。患者数は前年同時期より337多いと信濃毎日新聞は11月26日付で報じているが、須坂市はノロウイルスに関して市内の医療機関と緊密な連携を布いているのか。更に教育委員会と連携して市内の小・中・支援学校に対して手洗いの励行等の防止策の徹底を図っているかを質しました。ノロウイルスには特効薬がなく、手洗いが一番の予防策であるとの報道。

4)福祉課に:生活保護について
顛末: 一般質問で示された平成24年度10月末の生活保護対象状況は、265人(178世帯)、保護率は5.1%で、平成23年度10月末との比較では、18世帯(49人)の増加となっている。
世帯類型 高齢者 母子 障害者 疾病者 その他
世帯数 72 10 22 37 37
H23年比較 +4 +2 +1 0 +13

 世帯類型で「高齢者」に属する受給者のうち、「いま2万から3万円あれば、生活保護は受けないで済む」と訴える人がいる。事実私の事務所にも「職を世話して欲しい」申出がある。「傷病者」は病気が治癒すれば相対的に減ずると期待したい。「その他」は様々な事情を抱える若者が最近は増えているとのことである。須坂市の雇用の場を確保し、就業と自立を支援することによって受給者は大幅に減ずることが期待される。経済不況のあおりを諸にかぶっている社会的弱者を救済することが、行政の喫緊の課題である。

5)市民課に:自己流の交通ルールは大事故を起こす。
顛末: ある朝のことである。私は議会が開かれるので登庁すべく自動車で市役所下の交差点に差し掛かり、右折しようとハンドルを切った。横断歩道に歩行者がいないか確認して、アクセルを噴かそうとした矢先、一台の自転車が横断歩道に表れ猛スピードで横断歩道を走行して渡ったので、私は自転車走行をした初老の男に注意をしたところ、「どこが悪い!」と凄まれた。「対面交通が原則なのに、なぜ歩道を逆走するような走行をするのか」と尋ねると、「歩道を走行するに右も左もない。自由に走れるんだ。」と言い張る。そもそも交差点内は徐行をせねばならない義務を負うものを、自転車運転者に対しての交通ルールとマナーの再教育する機会を持たねば、歩行者と自転車の接触事故や交差点における車と自転車の接触事故が増えることを懸念することを提唱した。


年末のごあいさつ      

 本年も議員活動のご報告を、より早く・より正確にを念頭に、HP上に日報・千曲のかなたを執筆しました。月報として、町内版(概報)、HP版(詳報)。ファックス版を手がけました。更に不定期ですが速報版としてメールマガジンを発行しました。情報の共有こそが、ご支援賜わる皆様に対する議員の務めであると感じるからです。

 茲に本年中に賜わりましたご厚誼に感謝を申上げ、明年も変わらないご交誼を賜わりますようにお願い申上げます。

   

11. 【北信濃鏡】
12/1市民相談、ゆきとどいた教育研修 /2市民相談2件 /3一般質問整理、書類整理 /4〜6一般質問 /7三会派合同学習会 /8市民相談 /9興国寺 /10〜12 予算決算三分科会審査、常任委員会 /13三会派合同学習会 /14予算決算特別委員会、意見交換会 /18議会閉会日 /19 4会派三役会 /20事務整理、会報編集 /22〜23 上京、伊勢原市、小田原市、箱根町、大江戸博物館 /24月報編集、FAX版配信、

今月号は佐藤壽三郎メールマガジン Vol.454 〜Vol.457 をまとめたものです。
平成24年12月25日

編集:発行人 須坂市議会議員(新自由クラブ)佐 藤 寿三郎
須坂市墨坂南1丁目(境沢町)