湧く雲に 思い託して 任協ぞ 壽茶
會報ことぶき 月報(No.６８) ２００４年５月号
(佐藤壽三郎議員活動詳報)
【コラム・千曲のかなた】 外国語カラオケの効用？ことばが平和を招く! |
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我々人類が悠久の歴史のなかで、21世紀の現代になっても解消されないものがある。「専制国家」や「独裁国家」といわれる国家である。要因としては宗教、文化、信条、民族、人種、言語とその理由は様々であるが・・・ 昨日、市内のスナックに友人と出かけて大いに歌った。店内には他の客がいたが、彼らは中国語の歌詞をフリ仮名を頼りに真剣に読み歌いしていた。ママさんに聞いたら、中国に設立された会社に派遣されていた帰国社員であるとか。「オレは海外に行ったことのあるエリートなんだぞ」と言わんばかりの、人を見下した選曲であることが雰囲気から察しられたが、俗に言う「外国かぶれ」の類であった。 閑話休題 中国語の歌詞のルビを見ながら感じたことは、漢字は中国から遣隋使や遣唐使によって大陸より伝えられたと思える。文字は目で見たものを書き写すことが出来るから、其の儘間違いなく日本に伝わるが、文字の読み方は偏に留学生の耳にかかっていたので違いが生じた。留学生の耳に聞こえた音が、帰国して発音するとき、ａかkaかsaかtaに聞こえたのか、或はsaかsiかsuかseかsoかの耳の具合いによって、読み方も変わったのではないか。当時の留学生がみな学問に優れていたことは疑いないが、実は発音の正確な聞き分けが重要であったと言える。 本来、個人が自由に外国語を学ぶことが出来たはずが、国家と言う縛りや思惑がそれを許さなかった。現在は自宅にいても語学が学べる。国家も外国語を学ぶに干渉をしない。今こそ語学を大いに学んで、我々日本が一番歴史的にかかわりのある朝鮮半島の平和を適えるときではないか。 「言葉は心の城府を開く唯一のもの」と言ったのは、確か言語学者金田一京助先生であったと思うが、言葉の障害をなくして、お互いの心が通じればわだかまりは解消するであろう。徒に北朝鮮を孤立に追いやるのではなく、我々の仲間として肩を組む。対等の隣国として手を差伸べよう。 専制や世襲等特権を許さない民主主義の風が、やがては閉鎖国家の氷壁を解かすと思われるが、半島の安全や友好が、詰る所わが国の安泰につながる。拉致された人たちも祖国日本に一日でも早く帰れるための手立てにもなる。皆でかって倭人が喋れた中国語や韓国語を意識的に覚えよう。 であれば、画面のルビが国際親善に役立つかと思うと、腹立たしさも消えた。夜来香を大いに歌うべし！ 【本文は5月9日付にてHPさるさる日記「千曲のかなた」に掲載】 |
| １．【議会のあらまし】 |
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１）．本会議関係 開催されず |
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| ２）．議会運営委員会 |
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平成16年5月24日午後1時半より 第３委員会室 議案 ① 一般質問の方式については、一問一答方式、演壇登壇を併用。 ② 議員研修について。 6月1日に県議会で行われる「条例立案に向けての課題」を録画して、 議会で、村石・永井両県議に講師として参加してもらい研修する。 研修後は、県議と市議会で懇親会を催す。 ③ その他。副議長を次回より議運に出席させる。 議会運営委員会、全員協議会室の形態を常時整えた部屋とすることの提唱。 |
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| ３）．会派代表者会議 |
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| 平成16年5月24日午後3時35分より。議長室にて |
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| ４）．総務・文教委員会関係 |
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| ① 平成16年行政視察 5月11日(火)～13日（木）太田市、鹿児島鹿屋市、宮崎市 |
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| 第1章 群馬県太田市 第1. 群馬県太田市マネジメントシステムの基本方針 |
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| １．太田市経営方針の策定 |
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| 本市では、品質管理を求めたＩＳＯ９００１及び環境への取り組みとして ＩＳＯ１４００１をそれぞれ認証取得し、そのマネジメント化を進めている。 また、住民満足度を反映させる行政評価システムや財務の健全化を 判断するバランスシートなども導入し、これらの情報を公開することで 透明性の高い行政運営を目指しているところである。 これらの各要素を行動指針としてまとめたものが「太田市経営方針」であり、 ①市民の目線による行政運営 ②市民満足度を向上させる質の高い行政サービス ③経営資源（ひと・もの・かね・とき・情報）の有効活用 ④成果の検証と改善 の４点を定めて本市の経営規範としている。 |
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| ２．目的：太田市経営方針を展開し、市民のニーズに合致した効果的かつ 最小の費用で最大の効果をあげる。 |
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| ３．目標：市民ニーズに合致した施策の策定及び実施を推進し、市民一人 ひとりが満足して暮らせるまちづくりを目指す。 |
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４．行政評価：政策⇔施策⇔事務事業⇔業務 （１） 評価対象は｢主として施策｣ （２） ｢定量的評価｣に努める （３） 事前・中間・最終チェック |
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| ５．役割と責任：行政サービスの改善を行い、市民満足の向上を図るいは 庁内における責任を明確にする必要。 |
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| 第２．運用スケジュール（年間） |
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| １． コスト計算書・目的志向体系表の作成（４月） ２． 策評価表・主要事務事業評価表の作成（５月） ３． 民満足度調査（アンケート）の実施（６月） ４． ３課合同ヒヤリングの実施（７月～８月） ５． 部方針書の作成・庁議の開催（８月～９月） |
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| 第２章 ｢太田市民債｣の発行 |
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【目 的】 行政への参加意識の高揚を図るとともに、市民の貴重な資金を 財源として 施設を建設することによって、その施設はもとより、郷 土「おおた」に一層愛着 を持っていただくため昨年度に 引き続き 「おおた市民債」を発行するものです。 |
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【概 要】 ○対象事業 ①太田地区行政センター建設事業 ②九合地区行政センター建設事業 ③宝泉地区行政センター建設事業 ④養護老人ホーム建設事業 ○ 発行額 5億円 ○ 発行日 平成１５年８月５日（火）予定 ○ 発行条件 ①利率0．48％ ②期間 ７年 ③償還方法 満期一括償還 ④利払いの回数 年2回（2月、8月） ⑤最低購入単価 10万円 ⑥購入限度額 100万円 ⑦発行形式 本券発行 ⑧券面の種類 10万円、100万円の2種類 ⑨対象者 市内に在住する20歳以上の人 ⑩募集方法 往復ハガキによる申込（7月1日～7日消印有効） ⑪取扱金融機関 （株）群馬銀行（市内各支店・出張所） |
| 第2章 鹿屋市 |
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| 第１ 鹿屋市不登校児童生徒支援事業の要約 |
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| ２． 対象： 市内の小中学生で、原則として何らかの心理的、身体的、あるいは 社会的要因・背景により登校しないあるいはしたくとも出来ない状況 にある児童生徒。 |
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| ３． 事業概要：省略 ４． 事業費 ：省略 ５． 相談員の委嘱 ：省略 ６． 現在の相談員の構成 ：4名 ７． 相談員の勤務時間： 省略 |
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| 第2．相談業務の流れ |
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| １． 学校長は保護者への趣旨説明を行い、要望等を聞き取る。 ２． 学校長は、｢児童生徒の状況報告書｣を作成し教育委員に提出する。 ３． 教育委員会は、｢児童生徒の状況報告書｣をもとに、学校と連絡を取り合い、 その子の状況等を詳しく聞き取り、相談員を決定する。 ４． 相談員は、担当児童の通う学校へ訪問し、学校長、担任、生徒指導担当から 情報を収集し、相談方法・連携のとり方について確認する。 ５． 相談員は校長・担任・生徒指導担当者等との同行による家庭訪問を行なう。 家庭訪問後、今後の相談方法・内容等について確認する。 ６． 相談員は、｢勤務予定表｣を作成し教育委員会・学校に提出し、計画的に 相談活動を行なう。 ７． 相談員は、１日の勤務終了後、｢相談報告書｣を学校長に提出する。 ８． 学校長は、押印した｢相談報告書｣を教育委員会に提出する。 （相談員が報告書を提出してもよい。） ９． 学校教育課長は、学校長から提出された｢相談報告書｣をもとに、各相談員 ごとに｢勤務実績表｣を作成し月額を確定する。 相談員は、随時、学校、教育委員会との連携を取りながら相談活動に努める。 |
| 第３章 宮崎市 |
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| 第1． 宮崎市事業評価制度について |
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１． 導入に至る経緯 ① 平成10年度から平成13年度まで、財政課が所管して事業評価制度を試行。 予算査定において活用し、経費削減を進めた。 ② 平成14年度に行政評価推進室（職員４人）が新設。 ③ 平成15年度から事業評価制度を実施 |
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２． 目的等 ① 事務事業の改革改善の推進 事務事業について、有効性や効率性などを点検することにより、現状と 課題を認識し、改善を推進する。 ② 市長の政策判断の支援 事業評価を通じて得られる情報を有効に活用することにより、市長の政策判断、 つまり総合計画実施計画・予算・財政計画などの決定を支援する。 |
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| ３． 宮崎市の事業評価制度の特徴 |
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| ①行政管理制度の連携を改善する。 ｢事業評価制度を軸としたマネジメントサイクルを確立し、総合計画実施計画・ 予算・目標管理制度・行革大綱実施計画の連携を強化｣ ②｢市民との協働｣を重要な要素とする。 ｢評価結果を公表｣ ｢評価の観点として｢市民協働性｣を設定し、ＮＰＯへの委託｣ボランティアの参加｣ などを促進｣ ③行政評価情報システムにより効率的な運用を行なう。 ｢庁内ＬＡＮを活用して、事業評価表の記入・修正・提出・保管などを行なう｣ ｢事業評価制度・総合計画実施計画・行革大綱実施計画を一元的に管理｣ |
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４． 効果 ① 事務事業の問題点を顕在化 ② 改革改善方針（達成水準・期限）についての認識の共有 ③ 緊密なコミュニケーション（課内・部内・実施部門と管理部門） |
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５． 課題 ① 事業評価表の記入内容（不十分な記述）（指標と目標値） |
| ５）．須高行政事務組合議会 開かれず |
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| ６）．全員協議会 開かれず |
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| ７）．合併問題研究特別委員会 |
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① 5月7日第9回特別委員会開催 議題：市民アンケートについて ☆昨今の市民の合併に対する冷静さからすれば、小職は市民アンケートを採る必要性を感じていない。 |
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| ② 5月17日第10回特別委員会開催。開催に先立て三木市長の任意合併協議会での発言の趣旨説明が為された。以下は三木市長発言の要旨。カッコ内は小職が補充文 イ．基本的な考え方【合併するとしたら編入が望ましい】と考える。 ロ．編入提唱の理由と発言の経緯 かねてから、市長としての見解を述べるべきと感じていた。6月議会で説明、これを踏まえて住民説明会で述べようと思っていたが、任意合併協議会において、高山村の村長が既に発言をしている。高山村の任意合併協議会委員より、（再三）須坂市の意見を求められるなかで、このまま黙っていたら市長としての見識が問われることとなると判断して発言をした。 ハ．合併に賛成理由として （高山村とは）地理的、人的、産業面で一体である認識がある。（自治体として）生 き残るためには、総合性、専門性、相互互換性が求められる。高山との（一体とし て効率な推進）が必要でると感じる。 ニ．国の財政状況は700兆円の借金がある。三位一体の実現の要求は要求として進めるが、（現実として）少子化の対応として日本全体が人口を増やすことは難しい。 （須坂市はまず、自ら）自立のための努力をせねばならない。高山村議員が言われる広域行政の推進は、（すべてが良いとは言えず）マイナスの面もある。編入(の方法を選択しても)過去の合併が編入で不満がない実績がある。市民も合併するなら編入の声が大である。新市将来構想策定委員会も合併の方向を打ち出している。 市民の意思が（新設でもよい）とすれば、新設（合併）も視野に入れる。 |
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| ８）須坂市・高山村任意合併協議会 |
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① 第5回：4月28日(水)、午後3時から高山村公民館 協議事項：基本事項の協議 ⇒市URL 須坂市・高山任意合併協議会議事録をご覧乞う。 ② 第6回：5月14日（金）、午後3時から須坂市公民館 協議事項：A）新市将来構想（住民説明資料）について。 B)合併の方式についてのアンケート調査について。 C）その他 |
| ４．【論説・合併論】 人間到る所に青山ありと雖も、わが故郷は緑なりき |
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| 信濃毎日新聞5月20日付社説を読まれたでしょうか？ 私が日頃発言している市町村合併論の総括かなと思えるほど、私の持論に酷似している内容でありました。 日本国は、平成になって、中央集権国家から地方分権集合国家に移行すると決したにも拘わらず、その実は中央集権国家の縛りを更に更に強めようとしている不思議な国です。 そもそも、関ケ原で裏方に廻った権力者は、時を得て徳川幕府を維新の名の下に瓦解し、明治新政府を樹立しました。徳川時代は三百余藩の幕藩体制によって日本には7万とも言われる村によって支えられていました。藩財政の帳尻は、常に藩の民に犠牲を強いていたことは想像されます。明治政府は、廃藩置県を断行して史上稀に見る強靭ともいえる国家を実現しました。 しかし、明治の大合併や昭和の大合併が財政を解消できたかといえば、果たしてとも思います。三百余藩の独立採算制を強いていた江戸時代に比べ、明治政府は国中を一本の帳面で経理を行うとなれば、国の財政はもろに判る反面、市町村や市民の暮らし向きは個性を失い、金太郎飴のような同じ生活環境を整えた市町村の誕生と相成りました。 挙句の果て、新憲法下の政府は、帳尻が合わないとなると、今回の半ば強制的な市町村合併劇です。信毎の社説が説くように、「地域のことは地域の住民が決める自治の原則を貫くのが筋である。小さな町村のまま頑張る選択もあっていい」のではないかと感じます。 700兆円を超える赤字の解消策を三位一体という日本人に馴染みの薄い言葉を使って、霞ヶ関の立案する〇〇法案を、矢つぎばやに国会で通すことが、果たして憲法で保障された国会の使命であるのだろうか。地方財政打開策を地方議会で論議がなされないで、任意合併協議会や法定協議会のシステムの縄に巻きつけられ、われ先に国家迎合策を受け入れた市町村は大政翼賛会のように映ります。須坂市、高山村、小布施町は見上げたものであると感じます。 統治は力ずくでは決して長続きはしない。歴史を紐解けば分かる話である。信毎の社説は、「地域の針路をどう定めるか。住民にすれば、難しい選択を迫られる場面だ。容易に割り切れる問題ではない。各地の住民投票の結果を見ても賛否の分かれる例は多い。地域ごと住民による主体的な判断を促し、支えていくのが国の務めである」と国を諌めているがそのとおり。 国民（住民）がいて、日本のことは（地域社会のことは）日本人が（そこに住む住民が）決 める自治があっての国家である。為政者のための国家や地方自治体ではない。国・県・市町村 議員は、もっと市民の空気を肌で感じる努力をせねば、人心は離れるばかりであると感じます。 ※注「」内は、信濃毎日新聞20日付社説から引用。 |
| ９.【会派自由クラブの動き】 |
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| 5月25日 市議会議長宛に「人権擁護委員の推薦に当っての留意されたい申入書」 を提出する。 |
| 【北信鏡】5/2地蔵尊 /3桜の会設立準備会 /7合併特別委員会、行政相談 /8慰労会/9市民相 談/11太田市、鹿児島市/12鹿屋市、宮崎市/13宮崎市、東京 /14第6回任意合併協議会/15市民相談/17合併特別委員会/18須坂小唄視聴、三派協議/20総務・文教委員会/24議運、会派代表者会議、/25市民相談、申入書提出、森上小学校/26市民相談 |
