４）．総務・文教委員会関係　

３月28日　行政視察の日程、課題と訪問地の選定を正副委員長に一任。

４月15日　視察課題の具体的特定を行なった。
　　　　　　　旭ケ丘小学校改修工事の現地視察の時機を協議。

合併特例法の期限が2005年３月へと迫るなかで、須坂市も一つの結論を出さなくてはならない。国、県、市作成の「市町村合併」の資料綴を、いま時を置いて再読するも須坂５万４千市民の血税で禄を食む、市長、議員そして職員は、須坂市の百年後を慮り市民の評価に耐えうる須坂市の道筋を描いておかねば子々孫々に申し訳が立たない。

　我々は冷静に今回の政府が強いる合併の真意は何処にあるのか見極める必要があります。そこで、辻山幸宜元中央大学法学部教授が某市で講演した「合併是非論」の講義録を主軸にして、須高合併論を考えてみたいと思います。


1.現下の、政府の財政状況について。
　辻山教授が指摘するとおり、政府は景気対策として永年公共事業を、市町村を通してやってきました。しかし最近この手法での景気対策は通用しなくなってきています。

　これは自治体自身が公共事業漬けになって財政力をなくしてしまっているからです。公共事業が決して「打出の小槌」ではないことを知った市町村は敬遠するようになったのです（この点、須坂の総合体育館建設の凍結は、市長の賢い選択であったと評価されます）。

　そこで政府は、幾つかの市町村を寄せ集め（合併）さえすれば、財政力が再起し公共事業も盛に行なわれ景気対策も叶うと目論みました。ところが最近大都市の住民は、地方交付税の平準化制度に異議を唱え、「もっと税金は、大勢が住んで納税している大都市の住民のために使うべきだ」という声が強くなり、地方に税金を運んでいた自民党は割を食い、先回の総選挙は都市部で惨敗をしてしまいました。
　窮地に立たされた自民党は、急遽全国の公共事業それも過疎地での事業の凍結を下し、浮いたお金を都市部に移すこととしました。


　地方に住む我々にとっては自民党様様であるはずでが、実は政府が握る地方交付税の特別会計が成り立たなくなってしまっているのです。小泉内閣は地方交付税の財源を凡そ１兆円を減らしたい意向。換言すれば、財政危機に陥り税金の配分方法を変えなければ、政府・自民党は動きが取れないということです。そこで政府は、全国の市町村を３千から1千市町村に減らして交付税の総額を減額しようとしているのです。


　即ち、市町村の合併劇です。人生の蹉跌を知らず、陶淵明の『帰去来辞』など読んだことのない霞ヶ関の官僚は、自分を育ててくれた故郷を捨て、お袋が作ってくれた味噌汁の味も忘れて、ひたすら「国家の護持」を考えているのであります。



２．住民が抱く将来の不安について。
　少子高齢化が進み、富士通リストラ等で示す経済の不況がこのまま推移したら、10年、20年後果して暮らしていけるのだろうかという誰しもが持つ先行き不安に対して、須坂市を含め全国のどの市町村も明確な回答を出せないでいます。個々の公務員に赤字財政を賠償する責めがないからです。


　そこで政府は15年間も舐めでのある甘いアメを用意したのです。１つは「交付税の算定換えの延長」です。これは市町村が合併すると、現在の交付税計算の仕方では必ず減ることとなる。
　合併をした後の人口計算をし直すと、大体全国平均３割位は減ることとなるそうです。政府の勧めで合併はしたが、急に財政が減っては支障があるので、「算定換えは10年間延長します」と政府は合併をした市町村にはアメをくれることとしたのです。
　しかし永久ではありません。合併10年後から段階的に５年をかけてこのアメは解消し、その後は、未来永劫に国からアメの配給はありえないことを知るべしです。

２つに、必死な政府は誘惑の手として、「合併特例債(財政支援)」というぼた餅を用意しました。
　須坂市が仮に小布施町と合併する際には約154億円（実質120.3億円）。仮に高山村と合併する際には、約136億円（実質107億円）。仮に須高３市町村が合併するとなると246億円（実質186.1億円）の財政支援という名目のぼた餅です。

　しかしこのお金を当て込んで事業をしたならば、事業が終わったあとの維持管理費等で、合併後の新須坂市は悲鳴をあげなければならないことを忘れてはいけません。
　我々が見定めを誤ったならば、そのつけは重く長期に亘って市民を苛（さいな）ますのです。【以下は次号に】

�@　中沢誠一水道局長、島田勝太市民生活部長　樋口昭男監査委員事務局長ら18名が退職をされた。後任の市民生活部長に藤田国良氏（前体育課長）、水道局長に青木敬氏（前商工観光課長）が、監査委員事務局長兼任選挙管理員会書記長には藤澤亨氏（前まちづくり課長）が昇任した。

�A　議会事務局関係では、豊田守課長補佐が農林課へ転任。一色照子係長は退職。

吉田松陰が高杉晋作へ為した死についての垂訓

男子の死ぬべき所は。「僕は昨年の冬（投獄されて）以来、死というものが大いにわかった。死は好むべきものにあらず、同時に悪（にく）むべきものでもない。やるだけのことをやったあと心が安んずるものだが、そこがすなわち死所だ、とういうことである。さらにいまの私の心境は死して不朽の見込みあらばいつでも死んでいい。生きて大業の見込みあらば、いつでも生くべし」【司馬遼太郎著『 世に棲む日々』2巻ｐ149文春文庫より】

○２月の貿易黒字、前年同月比20.4％増の9362億円　3/24/日

○ バグダット首都南方で大規模交戦、イラク兵数百人死亡か　3/26/日経

○内閣府は２９日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。戦争で日本の平和と安全が脅かされる危険性について「危険がある」と答えた人は43.2％で、2000年の前回調査より12.7ポイント増えた。（3/29読売）

○任期切れ目前に公費旅行。三重県久居市議２人（3/29中日）

○ 大島農相が辞意、元秘書の口利き疑惑などで引責3/31/03 日経

○厚年基金の解散、2002年度は過去最多の73に3/31/03　日経

○北朝鮮からミサイルが飛来したらどうするか。「1本」までなら、少なくとも軍事的には我慢するしかない。4/2日経ビジネス

○新型肺炎ＳＡＲＳ、香港・広東渡航自粛を促す。4/3日経

○米英軍、イラク大統領宮殿を制圧　4/7日経

○携帯・ＰＨＳが8000万台突破、10人に6人利用4/８

○フセイン政権が崩壊、バグダッド陥落 4/10

○対知事「是々非々」38人　県議選、31現職25新人当選　4/14/03信濃毎日新聞

　不良債権処理を加速し、産業と金融の一体的な再生を図るため、政府が今春設立する株式会社。返済が遅れて、「要管理」先などに分類される経営不振企業向け債権を、主に主力取引銀行（メインバンク）以外から買取、メインバンクと共同で債権者である企業の経営再建を目指す。（読売3/1）

  　　　　　　　　　　　　　　　発　行　人　　須坂市議会議員佐藤壽三郎 
　　　　　　　　　　　　　　　 発行責任者　壽會佐藤壽三郎後援会竹村徹志

須坂市墨坂南一丁目６番２３号（境沢町）