須坂市の永井順裕市長は、12月７日いきなり全員協議会で総合体育館の建設について、「財政状況が今後厳しくなることを踏まえ、まずメインアリーナだけを建設し、サブアリーナや柔剣道場は経済情勢を見ながら取り組みたい。それにはこれまで４５億円としていた総事業費を３０億円に減額した。地総債は来年度以降、箱物建設に利用できなくなる見通しのため、市は急遽本年度追加分として、２００１年度から04年度を実施期間とする趣旨の地域総合整備事業債（地総債）の起債申請を長野地方事務所に１０日にしたい。」との報告を受けた。

小職は発言を求め、「全員協議会の法的性質並びに効果からしても、市長の本席での発言はあくまでも報告であり、これによって議会が承認した、あるいは承認と見做した効果を付与するようなことは絶対にあってはならないし、そのような承認効果は認められない。」と議長に「市長報告の法的効果」を質した。議長は「佐藤議員の発言の通りである。」と答弁したので、小職は市長に対し、「市長権限で地総債の申請を県になされることは、議会の何ら関知するものではない。されど議会の承認を得ていない、申請に必要な絶対的要件を欠いた申請であることを認識されたい。」と市長に確認したところ、市長も「申請に必要な議会の承認を欠いた申請である。」ことを認めた。

市はこれまで、バレーボールコート三面がとれるメインアリーナと、同コート一面のサブアリーナ、柔剣道場を、地総債を活用して一括同時建設する計画であったが、国の財政破綻において昨年秋に地総債の打ち切りが決まったことや現下の経済の不況や金融の破綻事案からして、公約という面子から当初の投資額を縮小して申請し、恰も事業縮小の振りをしながらも、結果的には、当初計画している総額４５億の総合体育館を建設する魂胆。愈々３月議会では総合体育館建設をめぐって白黒の議決がなされる。　

　懇話会の構成員：市民代表（10名）、学識経験者3名、各種団体推薦24名、行政機関代表3名　合計40名。　  会議開催回数等：視察を含め11回開催された。

１．体育館の必要性について

�@ 現状の課題　ア）屋内競技人口１人当たりの屋内競技面積は県内で最も低い。イ）全市的な各種大会でも休憩室や観覧席、駐車場が狭く、参加者や参加車両が溢れる。ウ）県大会等が優先され一般市民の会場確保が困難をきたす等の現状課題を確認。

�A体育施設の整備充実について。ア）スポーツのもたらす技能・競技力の向上、健康増進ともたらす医療費の削減、青少年への健全育成のためにも総合体育館は必要であるとする論。イ）総合体育館の必要性を感じればこそ身近な小中学校の体育施設を充実すべきとする論。【この項の結論として】意見の一本化に至らず

事業案＝地域総合整備事業債で、約3.5haの用地を買収し、社会体育施設として総合体育館を建設する。

事業費＝４５億円。　財源（Ａ）＝３３億３千万円（市債）＋１１億７千万円（一般財源）

利子（Ｂ）＝　４億８千万円

【交付税措置】市債に対して１７億３千万円、利子に対して２億５千万円。合計（ｃ）１９億８千万円よって、市の負担分＝（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ）で、３０億円である。

　【このことについての協議内容】　
ア）この計画は当市の財政事情から無謀であり、これ以上の借金は後世に禍根を残すので建設中止すべきだ。
イ）経済情勢が回復するまで一時凍結すべきだ。
ウ）計画を見直し、あるいは年次計画に分けて建設すべきだ。
エ）第四次総合計画として議会の承認を得ているので建設すべきだ


　【このことについての結論】　意見の一本化に至らず。

＜緊急課題＞　地域総合整備事業債廃止問題が浮上したことによる市の対応策についての論議

ア）有利な財源を取り逃すべきでない論。　イ）慌てて事業を進めるべきでない

　【このことについての結論】　有利な財源確保の期限が緊迫しているが、最終的な市民の決断は議会に託す。

3.   建設規模について　【市が示した計画内容】

　�@敷地　　　　　　約３．５ha
　�A総合体育館＝メインアリーナはバレーボールコート３面、サブアリーナはバレーボールコート１面程度。トレーニングルーム等を備え、柔・剣道場合築


 【総合体育館の基本理念】

(ア)    大規模な集会やスポーツイベントなどの開催に配慮した施設

(イ)     久性、安全性を備えた施設

(ウ)     自然エネルギー等を利用した経済性に配慮した施設

(エ)     市民のコミュニケーショーンが図れ、公式競技から生涯スポーツ、
　　　　レクレーションまで柔軟に利用できる施設

(オ)     障害者、幼児、高齢者が利用できる施設

(カ)      災害対策上における機能（避難、発電、備蓄等）を有した施設

(キ)      ランニングコスト（維持管理経費等）に配慮した施設

(ク)       須坂の風土・特性を活かした施設

(ケ)       周辺既存施設との関連性に配慮した施設。

　　�B駐車場規模　約４００台　

　【このことについての結論】
　県大会程度の大会運営が容易に出来るアリーナの広さと観覧施設、トレーニング室等付帯設備の規模とすべきだ。メインアリーナは東部町程度の規模。観覧席は大町市を見本としメインアリーナ棟、管理棟、サブアリーナ棟、武道場棟別に順次建築の摸索。意見の一本化に至らず。

　４．建設位置について　【市が示した計画内容】　�@須坂市大字野辺地籍

　【このことについての結論】　
　　�@地元地権者の概ね理解をされている場所と言える。
　　�AＩＣ等のアクセスを考えても最適地。
　　�B税金が投下された優良農地であるから不適地。
　　�C将来の市町村合併や小学校の統廃合を含めて検討すべきで不適地。
　　�D北部体育館に施設を増設して充実したら足りるから論外。意見の一本化に至らず。

☆財源は大丈夫か。須坂だけの独立公国的予算建てで総合体育館は賄えるのか？

【議会は動かず】
　市長から、１２月７日突然全員協議会で総合体育館の建設について、「財政状況が今後厳しくなることを踏まえ、まずメインアリーナだけを建設し、サブアリーナや柔剣道場は経済情勢を見ながら取組む。メインアリーナ分３０億円として予算建てる。地総債は来年度以降、箱物建設に利用できなくなるため､市は急遽本年度追加分として、２００１年度から０４年度を実施期間とする趣旨の地域総合整備事業（地総債）を長野地方事務所に１０日起債申請したい。」旨の報告あり　⇔　議会は単なる市長報告として聞く　⇔　議会は部分承認はしない（不可分対処）

　永井市長は、０２年度は０１年度見込みに比べ６％程度減（約４億円）の約６１億円で、〇２年度〜〇４年度の三カ年の総額は、２０００年度に見込んだ額に比べ８億〜１０億円（約５％）程度減少すると発表。 (2001年12月12日 信濃毎日新聞より) 国が２兆から2.5兆円の減収を勘案すれば地方交付税も削減されると判断される。畢竟、市の予算規模は単純に２０００度比５％では済まないと予想されますが、こんな緊縮財政のなかで公約を死守して総合体育館建設に邁進する市長の行動は、戦前の軍部にも似た亡国の道筋が窺えまいか。

　債務超過23億9000万円で上田商工信組破綻認定(12/29/01)。県は29日、上田商工信用組合（上田市）の経営破綻を受け、長野地方事務所と県信用保証協会長野事務所外に緊急相談窓口を設置した（信濃毎日新聞12/30/01より）。私が昨年12月議会で市政を質した真意は、将にこのような事態を想定しての質問でしたが・・・

　参院国土交通委員会（北沢俊美委員長）は16日、田中知事や部局長、県内市町村長らとの意見交換や、浅川ダム（長野市）予定地などの視察を行った。意見交換で、知事は第三セクター会社しなの鉄道の経営再建に関して「さらなる経営努力とともに、ＪＲ東日本にも提言し、ともに解決すべき問題がある」と述べ、ＪＲ経営となっている篠ノ井―長野間の取り扱いなどを、ＪＲ側と話し合っていく考えを強調したと17日付信濃毎日新聞は報じている。

　しなの鉄道も悲劇の原因は二つある。一つは軽井沢で終点であること。二つに長野新幹線と並行して運行していることである。解決策はこの二点を解消すればいいのである。ＪＲに横川止まりになっている信越線を軽井沢まで復活させることであり、その結果しなの鉄道を高崎まで相互乗り入れをさせることにより、在来線の復活がなり在来線で長野⇔上野間が結ばれる。またしなの鉄道は「高原列車」のイメージをフルに活用して蒸気機関車を軽井沢長野間で走らせる等の個性のある鉄路にしなければ、収入は沿線住民の足だけで終わってしまう。今のままでは車社会の長野県では、詰るところ鉄道はどん詰まりになるは明白である。

持てる力を発揮して次に備えてください（Ｍさん）。

市政のために大いに力を発揮してください（Ｓ氏）。

ご活躍を祈っております（Ｓさん）。

泉小路の心を大事にして頑張ってください（Ｍ氏）。

須坂市をシッカリさせてください（I氏）。

めざましい活躍と成長を嬉しく存じます（高校恩師）。

総合体育館は不要です（Ｆ氏）。総合体育館の建設をお願いします（Ｈさん）。

泉小路は所詮長屋街ですからね！　名門の私共とは違いますね　（なにさま様）。

発行日・配信日　平成１4年（２００２年）1月2１日

発行人 須坂市議会議員佐藤壽三郎
発行責任者 壽會佐藤壽三郎後援会 竹村徹志     
長野県須坂市墨坂南一丁目６番２３号