議員活動が抱える課題
市議会議員　佐　藤　壽三郎
	最近感じることは、マスコミが恰も捜査機関の如く、話題になっている者に対して執拗に取材する。マイクだけでなく映像がそれを追っている。取材対象者とも言える標的とされた者は、あったものではないだろう。不意に、一方的に、且つ矢継ぎ早に、質問を浴びせられては大概の人は参ってしまう。今朝も某市の市議が政務調査費について追及されていたが・・・・・ 　政務調査費は、議員活動を円滑ならしめるために必要な費用であると信じる。尤も長期間に亘る課題の研究や議員活動の報告等を市民や後援会会員等に一切行わないとすれば、政務調査費用は逆に大きなお荷物となるであろう。 　市議会議員、県議会議員、国会議員に立候補できるための立候補資格試験制度（議員立候補資格）を設けるべきであるとする意見がある。私はこの意見に概ね賛成である。実際に憲法の三原則も不知！国のしくみも不知！地方財政のしくみも不知！では、社会常識云々よりも議員活動そのものが出来ないのではないか？ 　民主主義とは？の原則論に立ち返ると、市民に選ばれた即ち議員と首長によって政治の最終決定がなされ、国、県、市町村の意思として施策がなされることを思うとき、「立候補資格試験制度を設けるべきであるとする意見」は説得力を増す。 　国会議員の事務所費問題が燻ぶり続けている。中間選挙区から小選挙区になって、同一党派の絞込みが行われても、選挙区内の主だった市には国会議員の支部や連絡事務所を設けねば、議員活動は選挙民に周知されまい。 　市議である私ですら、後援会会員の皆様に、ある年自ら「後援会会報：議員活動報告書」を郵便でなく手渡しで配ったら、何と３ヶ月も日数がかかってしまった。これが県議だったら？代議士だったら？長野県を一区とする参議院議員だったら？と思うと、仮に会報を手渡しで配って廻ったら・・・・気の遠くなる話となる。 　議員活動にお金がかかることは事実である。国会議員も県会議員も議員活動に費用がかかることを、もっと積極的に市民に説明すべきではないか？ 　大金持ちだけが政治家になれる（なる）時代ではない。政治に熱い思いをよせ、社会に奉仕しようとする若者の芽を摘んではなるまい。議員活動は単に後援会会員に伝えるのではなく、有権者全員に選挙公報の如く公報として配布されることができれば、政治にかかる費用は軽減されるだろう。
平成19年7月10日記す。