佐藤議員:質問1.最新のGDPの数値から読み取れるもの
11月14日内閣府発表のGDPの数値から読み取れる現況からすれば、GDP成長率の中身は何か陰りを感じます。消費税増税の前の駆け込み需要がなくなる来春以降に「内需は勢いが止まり、先行き不安を生じる」と経済学者や評論家、実務家までもが懸念を抱いておられます。我々も心して耳を傾けなければならないと思います。市長の経済展望を示してください。
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市長答弁:10月に市内製造業104事業所を対象に実施しました。7月期から9月期の「企業動向調査」では、業況判断指数のDIが12期(3年)振りにプラスに転じました。アベノミクス効果が、徐々に地方にも波及してきているのではないかとの見方もできます。このような状況下においてこそ、国の情報を確実に捉え、地方自治体として、しっかりと地に足が着いた施策を、迅速、柔軟かつ的確に実施してまいります。 |
◇質問の意図するところ:個人消費が僅かに伸びたといっても、全体としての個人消費が伸びたとは決して言えず、株価上昇で潤った富裕層や資産家が買い求めた、身の回り品である高級腕時計やアクセサリー等の売れ行きが好調だったものである。大衆消費は逆に円安による原材料の値上がりによる値上がりで、萎みはじめています。当市も市長、議員そして市職員の報酬が、総務大臣の職権濫用とも言える、時代錯誤も甚だしい威圧発言に屈しカットされました。【閑話休題】デフレ脱却が叶い本格的な景気回復は望めるのか不安ですが、今は国民が一体となって脱デフレを図ることに努めねばなりません。 |
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佐藤議員:質問2−1.須坂市での支援学校の取り組みは、須坂の子どもたちが将来に夢を持てるためにも、我々良識ある大人が、須坂の宝である子供たちに、今成し遂げなければならない、後世に誇れる価値ある事業の一つであり、是非実現すべきと感じます。特別支援学校高等部の開校実現の見通しについて説明を願います。 |
教育長答弁:平成28年度には、須高地域へ高等部が開校できるように実現に向けて要望を続けたい。 |
◇質問の意図するところ: 県・地元県議、市長、市議会、市関係者の尽力によって、須坂市は支援学校小学部、中等部が開校されましたが、このことは須坂市のみならず、小布施町、高山村の子ともたちにも光明が灯されました。更に県立特別支援学校高等部がこの須坂市に開設されれば、今以上に「子どもたちが将来に夢を持てる」価値あるものと確信します。
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佐藤議員:質問2−2.人権擁護の課題として。基本的人権は、国民に限定されるものではなく、何人に対しても普く適用されるものと思います。ヘイトスピーチは特定の人種や民族への憎しみをあおる言動ですが、教育的見地並びに人権擁護教育としての捉えをお訊ねいたします。
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教育次長答弁: ヘイトスピーチは、須坂において承知しておりません。人権同和教育は、あらゆる差別をなくすことを目的に、互いに人格を尊重し、」基本的人権を保障する民主主義社会の実現をめざす教育の基本です。 |
◇質問の意図するところ: ヘイトスピーチ(憎悪表現)は、殊更特定の人種や民族へのあおりではなく、普く人間に向けられる、許されざる言動として捉えるべき時代であります。人間の尊厳である基本的人権は、人として生れおちた瞬間に享有する崇高な権利であることを、忘れてはならないと思います。批判すべきなら、普通のことばで、堂々とすればいい、ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とはまったく異なるものと感じます。いやな思いをさせられても、自らはこれを仕返しとしない寛容さが人権の意識高揚が大きく踏み出す一歩と感じます。
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佐藤議員:質問3-1.【生活保護について】高齢者の増加で65歳以上の受給世帯数の伸びが目立ち、全国での8月の受給者は71万6043世帯で、昨年8月と比べると4万2363世帯増えたとのことであります。様々な事情がある中での生活保護制度である以上、社会的経済弱者に温もりを与える、有効な制度運用を臨みますが、生活保護からの自立の支援策について示してください。 |
答弁:就職相談に加え、トライアル雇用や、職業訓練の実施等各種制度を活用して再就職を支援していく。 |
◇質問の意図するところ:須坂市の平成25年8月末の状況は、生活保護受給世帯193世帯(278人)。世帯類型別にみると、高齢者世帯:84世帯、母子世帯:8世帯、障害者世帯:21世帯、傷病者世帯:38世帯、その他の世帯:42世帯であるが、団塊の世代が前期高齢者に加わることで11世帯の増加である。思うに、世帯類型のうち、母子世帯、傷病世帯、その他の世帯の受給者の皆さんは、希望を失わずに時期を待てば必ず生活保護から解ける日が来ると確信します。高齢者世帯の市民に対しても、勤労の場を行政が拓いてあげることが大切であると思います。
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佐藤議員:質問3-2.【障がい者の雇用について】 市として障がい者雇用の場を増やすためにどのような施策に努められているのか示されたい。 |
健康福祉部長答弁:須坂公共職業安定所や企業の皆様、関係機関との強力な連携を図り、働く障がい者、働くことを希望する障がい者を支援するための取り組みを推進する。 |
◇質問の意図するところ:質問2−1、2−2と本3−2の質問をどうか一体に捉えてご覧頂きたい。私は、障がい者の皆さんの小・中・高等教育の機会と、ゆるぎない人権擁護と能力に応じた就労を三すくみで捉えています。「支援学校高等部卒」の肩書をかざして、生涯の糧が保障されるものではありません。世間はそんなに甘くはありません。支援学校高等部に学ぶことは、より心の糧が豊かになれると捉えるべきものと考えます。高等部卒業後は何れにしても何らかの職に就かねばなりません。この雇用の機会が果たして保障されるのかが、保護者の皆さんや関係者の方々の心を痛めるところであると思います。その意味からしても、彼らの人権を守り雇用の場を確保しうる法が「障がい者雇用促進法」であると思います。障がい者雇用促進法に基づき、事業者に一定割合以上の障がい者を雇うよう義務付けられていますが、業務に高い専門性を求められる企業や、特殊な業種を取り扱う企業、営業を主業務とする企業は、障がい者を雇用しづらい実情です。勤労意欲を削ぐ施策は結果的に共生・共創社会の減退に陥ることとなります。法で保障する以上、政治の指導の下に率先して手を差しのべるべきものと思っております。子ども等に夢を持たせる政策が大切だと考えております。
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佐藤議員:質問4-1.須坂市が発展するための重要な連携政策として、北陸新幹線金沢延伸に向けた連携は、俄かでは駄目で今からの観光に対する布石の重要性は、9月議会で提唱したとおりです。然し、9月議会以降、北陸3県、岐阜、新潟そして長野県が連携して観光等に取組もうとする様々な会議がもたれております。須坂市(市商業観光課)、或いは須坂商工会議所、更に須坂市観光協会がどのように関わっているのかさっぱり分かりません。須坂市は強かにこれらの会議等に参加して、北陸新幹線金沢延伸を機とし、本気で取組む姿勢を示すべきと考えます。 |
市長答弁:信州須坂プロモーション事業では、これら延伸される北陸新幹線をにらみ、沿線都市でのPR活動を事業の柱として展開している。北信越5県の沿線44市で構成されている北陸新幹線関係都市連絡協議会には、毎回出席して、情報の共有を図っております。 |
◇質問の意図するところ:長野駅⇔名古屋駅は3時間を要します。北陸新幹線は将来、金沢駅から更に敦賀に伸び、更に大阪駅につながるのが最終目的です。九州、四国、中国地方はたまた関西からの北信への人の往来は、この北陸新幹線によって大きく変わります。この時期に、須坂市は関西以西の住民に観光地須坂を売り込んでおくことが大切です。この時期に須坂の売り込みを惜しむと、他市に追いつけなくなります。須坂の子孫のために美田を求めるのではなく、種を撒いて置く必要はあります。
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佐藤議員:質問4-2.加藤長野新市長との連携について
長野市の加藤新市長が11月11日就任されました。就任のその足で松本市に飛ばれ菅谷松本市長と会談し、両市の観光や行政の連携強化を確認されました。すばらしいことです。三木市長は当然、加藤長野新市長と長野市と須坂市の新たな連携を話し合われたと思いますが、長野市と須坂市の新たな取り組みついて、両者での話し合いの内容を教えてください。 |
市長答弁:加藤市長は、広域連合各市町村の強みは更に伸ばし、弱い所は連携して伸ばしていきたいとおっしゃっている。 各市町村が個々にやる時代ではなく、連携して広域連合や長野県がひとつになって施策を展開していくことが大事と私も考える。観光連携はもちろんのこと、2019年の「ラグビーワールドカップ」に、長野市が試合開催地として、立候補を検討しているので連携をお願いした。 |
◇質問の意図するところ:私も長野県の政治・経済や観光振興の発展は、松本駅と長野駅間を快速電車でも30分位で結ぶこと。松本〜甲府間を、或いは松本〜飯田間のJR所要時間を現行の半分にすることに尽きると感じます。この取り組みを南信や中信の課題ではなく、県内の全市町村が同じ気持ちで実現することが、長野県全体の活性化につながると思います。加藤市長に隣市須坂はがっちりと連携をすべきと思います。 |
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佐藤議員:質問4-3.長野県が開設する東京・銀座の情報発信拠点
長野県が開設する東京・銀座の情報発信拠点長野県は、東京・銀座5丁目すずらん通りに、来年の夏に情報発信拠点「しあわせ信州シェアスペース(仮称)」を開所することが、先月の23日、県市長会での県知事ら県幹部との懇談会席上で開示されました。拠点の目的、更には県のみならず、県内の市町村、取分け須坂市はこの拠点開設を奇貨として、全国に大いに須坂を発信できると心が馳せります。 |
市長答弁:大都市圏で発信拠点を整備し、現在の「東京観光情報センター」の機能を強化するために移転するものである。「他の道府県のアンテナショップとの差別化」、「営業時間の延長などの、利用者目線に立った運営」「県内市町村への誘客に結びつく運営」を期待する。 |
◇質問の意図するところ:私は、20代は東京・銀座で過しました。銀座の値打ちや銀座の顔は十分知っている心算です。新拠点「すずらん通り」は銀座のど真ん中にあります。この地に長野県情報発信基地を設けることには大歓迎です。要は銀座の特質を捉えた運用方法をしないと、場所が場所だけに高い買い物となるでしょう。上京している信州人が拠所とする場として、全国から集まって来る人々がこの「しあわせ信州シェアスペース(仮称)」に足を運んでくれる施設になることを期待します。
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