梅雨重し 夏をわすれて お天道（てんとう）さん 壽茶（じゅっちゃ）
| 會報ことぶき 月報(No.５７) ２００３年７月号 |
| (須坂市議会議員佐藤壽三郎議員活動詳報) |
【コラム・千曲のかなた】 声揚がる02年７月６日どたばた県議会前後の再検証!! |
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| ７月６日テレビ朝日系列での「長野県における公共事業談合の実態」番組を見た県民は驚愕した。全国の大方の人々は、０２年７月６日、県会での「知事不信任可決。議会は解散か失職か」にまさかの疑念を抱いた。時を経て当時の関連記事を更読み返すに、ありありと某政治家の暗躍が点と線として結びつく。雪の中に残された足跡の如きだ。これでは利権に巣食う権力者が、保身のために巧妙に仕組んだ「田中下ろし」のなにものでもなかったと推測されても仕方がない。有りえない「白日夢」が現実に議会で行なわれ、その結果田中知事は失職し、知事選が執り行われた事実を直視しなければならない。 最早、政治的揉み消しや、「御為倒し（おためごかし）」が通用しない時代である。旧態依然の体質で政治家が乗り切ろうとしたならば、これは悲劇であり喜劇だ。県民は、いま一度０２年７月６日までの県議会の動向を検証しなければなるまい。「臭いものには蓋をする」では済まされない事態に陥っていることを自覚しなければ県議会は県民の支持を失うであろう。入札の公正さを求めることと、公共事業をゼロにすることは次元の違う話である。建設業関連に携わる人たちも、夫々が家庭を持ち、県民であり、市民であることを忘れてはならない。皆で智恵を出し合ってこの不況時を乗り切ろうと考えるべきでは・・・・ 信濃毎日新聞「田中知事不信任可決」関連ニュース http://www.shinmai.co.jp/kensei/index_fusinnin.htm |
| １．【 議会のあらまし 】 | ||
４）総務・文教委員会関係 7月25日 須坂市文化芸術協会と行政懇談会を中央公民館で開催した。 懇談事項の主なものは、 ①会員が減ってきていることの歯止め。 ②文芸協に入ることのメリットが欲しい。 ③メセナの職員の多様化を図るべきである。 ④シルキーに何故人が入らないか。 等の質疑と要望がなされた。出席者：正副議長、総務・文教正副委員長・委員/ 事務局、文芸協理事 |
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７）合併問題研究委員会 7月8日 元市議議員から「市町村合併」を捉える意見の拝聴。 交換をする形をとったが、結果的には、２０年前の時代感覚で元議員のまくし立てで全ては押し切られた。意を良くした市長は、最後まで本研究会に参加。元議員は、市運営の財政論を全く論外にした情実論に終始し、これがかって市政を担って在籍した市議会議員かと疑いたくなるような法的感覚は無く、素封家が名誉職感覚で議員を務めた古きよき時代の感覚であり、地方分権や財政論を無視した合併論は説得性がなく、須坂市の議員だったのか町村議員だったのか見分けがつかない。明らかに現職議員の資質が上がっている事実を示した会合であったことは確か。 |
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８）議会報編集委員会 ７月03日 第94号の原稿校正、写真決定、割付作業（第１回目） ７月10日 第94号の原稿校正、（第2回目）後、暑気払い。議運委員長の独断記事を校正。 |
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９）東北信８市議会正副委員長研修会講義要約 平成15年7月22日 研修地：小諸市 長野県の経済動向について 講師：長野経済研究所調査部 小沢吉則主任研究員 （一）長野県経済の動向 ① 長野県経済は輸出依存型（電気機械産業）であり、経済の回復は輸出により索引されている。 ② 現在の景気状況 ⇒△県内の生産は、輸出製品中心に持ち直しの動きが継続しているものの、そのテンポは緩やか。△2003年度の設備投資計画は、３年振りの増加計画だが、依然として抑制傾向にある。 ▽雇用情勢は有効求人倍率は26カ月連続で1倍を下回っており、依然低水準で推移している。△個人消費は低調ながらも、百貨店では紳士服が堅調でマイナス幅を縮めている。スーパーでは、野菜の相場が下がり、精肉・鮮魚の動きが鈍くマイナス推移。▽県内大手建設業者の新規受注高は財政制約により減少傾向。▽住宅投資も96年をピークに減少・低迷状態を続ける。 ③ 県内総生産の見通し。県内総支出⇒ 現状通りの状況が今後も続くと考えた場合には、長野県経済は低迷し厳しい状況が続く。 主要需要項目 ⇔ △個人消費⇒雇用環境の悪化に伴う個人所得の減少や消費マインドの低迷から、今後低調さを脱し得ず横這いでの推移。☆住宅投資⇒将来に対する不安感の増大や実質所得の減少並びに住宅ストックの増加などの要因から、長期的に減少傾向で推移。▽設備投資⇒輸出の減少から製造品出荷額は減少をたどり、設備投資についても減少傾向が予測。▽公共投資⇒公共事業費抑制スタンスが長期的に続くことから、減少傾向での推移。 （二）長野県の産業構造の特徴 ① 第三次産業への特化度は総じて低い一方、建設業や製造業への特化度は高い。 ② 長野県の中心的な産業は製造業、建設業、サービス（観光）業である。 （三）期待される新成長産業 ① 長野県の県内総生産およそ9兆円は、製造業においてはグローバル化に伴う空洞化、建設業においては公共事業削減等々多くの分野において剥落しつつある。 ② 剥落する部分（公共事業縮小、親企業の海外シフト、観光客減少）は年々広がっており、このままでは県内経済は縮小するしかないというのが現在の状況。 ③ このための新規事業展開や新規事業の立上げが現在の長野県経済に求められている最も重要な課題である。 （四）地域の再生に向けた三つの方向 ① ニッチな分野を掘り起こすこと。顧客ニーズに合わせたさまざまな技術の組み合わせ 一芸に秀でることが生き残りの必要条件。 ② 地域・産地ブランドを生かすこと。医療福祉関連産業（ヘルスケア）はIT関連･ハイテク産業と並んで成長分野農業関連分野（果樹、園芸、蔬菜など）の首都圏への優位性 ③ 外部から人や企業を呼び寄せる地域を作ること。大都市圏に対する優位性の発揮（人件費・生活費の割安感、地方における情報 インフラの整備、地方政府の産業政策、地方の大学・研究機関の集積との産学協同） （五）ニッチ分野を掘り起こす消費市場４つの視点 ① パワフルな団塊の世代 ｢2007年問題｣ とは昭和22年生まれの団塊の世代が60歳の定年を迎える年。その世代は22年、23年、24年生まれ総計で800万人、その前後を含めて1000万人を超えるたとえば ｢癒し｣ という点からペット市場の拡大。 ② 安心・安全・健康志向は変わらない。 警察の犯罪検挙率は2割を下回り、安全に対するニーズはますます高まる。健康食品は今後とも好調。空気中のビールスを除去する空気清浄機はサーズの影響で販売好調。食の安全という点では生産履歴管理 ｢トレーサビリティ｣ が今の時代のキーワード ③ 端技術が生み出すびっくり商品 メーカーは消費者の想像を上回る新規商品を開発している。発想の面白さを技術で裏付ける商品。 ④ ｢規制緩和｣ が生み出す新市場 ｢特区｣ の議論は大きな可能性 （六）県内のニッチトップ企業２６社のうち、須坂の企業は２社挙げられています。 ◎オリオン機械㈱ 国内シェア６０％ ◎興和ゴム工業㈱ 国内シェア５０％ （七）感想 私は平成15年3月議会の一般質問で、「須坂市の商工業者は、この中には郷里が誇るオリオン機械、アスザックや鈴木等この須坂中の企業が一丸となって、須坂経済改革を起こす必要があると思います。（中略）須坂資本、須坂自慢の会社が大きくなればなるほど、須坂市の雇用というものが安定するからです。須坂は、県下19あるうち18のほかの市と全く違う、それは何かといえば、今、須坂市は全く違う業種を須坂へぽんと持って来れる可能性があるわけです。まさにこれ自身が須坂の何十年に一度のチャンスの時期だと私は思うのであります。このそっくりチェンジできる、この部分を生かさずして、これから後の50年、 100年の須坂はないと思うんです。」と須坂復興論を唱えましたが、ニッチトップ企業がこの須坂に２社あること、ここを基軸なしに郷里須坂は発展の発展はないと感じます。 |
| ２．【私の議会外議員活動】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ３．【論説・地方分権時代のもたらすもの】 | ||
（１）国と地方の税財政改革（三位一体）の要旨 １） 三位一体の改革によって達成すべき「望ましい姿」 ① 地方税を充実し、補助金依存を抑制。 ② 一般財源に占める地方税の割合を着実に引き上げ、地方交付税の 依存を下げる。 ③ 地方財政のプライマリーバランス（公債分を除いた歳入と歳出の収支） を黒字化し、地方財源不足を解消する。 ２） 三位一体改革の具体的な工程 ① 補助金の改革 2006年度までに事務事業を徹底的に見直す。補助金は４兆円程度を めどに廃止・縮減。 ② 地方交付税の改革 ａ）財源保障機能を縮小するが、地域間の財政力格差の調整はなお必要。 ｂ）地方財政計画の歳出を見直し、地方交付税総額を抑える。 ４万人以上の人員の純減を目指す。 ｃ）地方単独の投機的経費を1990年－1991年度の水準を目安に抑制。 ｄ）地方単独一般行政経費等は現在の水準以下に抑制。 ｅ）地方交付税の算定方法の簡素化も進める。 ③ 税源移譲を含む税源配分の見直し。⇔基幹税の充実が基本。 ａ）補助金の性格などを考え、補助金削減額の８割程度を目安に税源を移譲する。 ｂ）義務的な事業については徹底的に効率化したうえで所要の全額を移譲。 ｃ）課税自主権も拡大。 ｄ）諸施策をフォローアップしつつ、三位一体改革を協力に推進。 ｅ）2004年度予算のなかで改革を着実に進める。 ３） 市町村合併の推進 ａ）改革の受皿となる自治体の行財政基盤の強化が不可欠。 ｂ）2005年３月に向けて、市町村合併を引続き協力に推進する。 |
| ４．【論説・合併論】 | ||
１）７月 ６日10:30～17時半 第１回 市町村合併と未来の地方自治制度 会場：諏訪市文化センター メインテーマ：平成市町村合併を考える。21世紀、新たな地方自治制度をどう築くか。 地方自治、住民自治を守り発展させるために。 ① 講演：地制調『中間報告』と三位一体の改革をめぐる論点 講師 成蹊大学法学部教授 小原隆治氏 ② 講演：平成合併の到達点と今後の課題 講師 地方自治総合研究所主任研究員 辻山幸宣氏 ③ 基調報告 長野県内における平成合併の現状と課題 長野県市町村課まちづくり支援室長 岡部英則氏 ④ パネル討論 これからの基礎自治体・そのあり方と設計 パネリスト 地方自治総合研究所主任研究員 辻山幸宣氏 成蹊大学法学部教授 小原隆治氏 長野県市町村課まちづくり支援室長 岡部英則氏 木曽福島町長 田中勝己氏 秦阜村長 松島貞治氏 論評： 辻山教授の考え方は、会報54.55号【論説・合併政府はなぜ合併を 強いるのか？】 に記述したとおりである。 合併推進派の町長と自立志向派村長の討論は、現在を二分する世評とあいまって興味深かった。全県から参集した首長、議員、市町村職員に多大ヒントを与えた会合となった。国内に政府非難の暴動が起きないのが不思議だ位に、平成の合併は中央集権国家の制度疲労に悩む国家の市町村を見下し、愚弄した切捨て施策であると思えてならない。 ２）７月８日14時から開催された、元市議会議員との意見交換会。 【1-7 に既述】 |
| ５．【国県市町村の選挙報告と分析】該当なし |
| ６．【小・中学校関係】 すざかみんなの宝を、みんなの手で 慈しみをこめて育てよう |
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① 平成15年7月１日 市民から市内の小中学校がHPの立上げをするようにとの投書を頂いた。そこで教育次長と協議。「STVnetも完備したので、各学校での自主的な立上げが期待がされる」との回答。 私は、「教育委員会がＨＰを持って、そこに小・中学校のＨＰを束ねるべきでは」と提唱しました。 |
| ９.【会派自由クラブの動き】 | ||
① 平成１５年７月10日 会派運営について議長と協議。議長支持母体の会派の不忘を確認。 ② 山形花笠祭りに議会派遣を提唱。市商工観光課と相乗りして視察に行く事で確定。 ③ 会派の行政視察について８月上旬とする。 ④ 平成15年7月25日。わが会派に丸山久雄議員（一期）が入会された。入会理由は、「保守系会派で一番市政に対する取組が真摯であること。議員としての研鑚を怠らない姿勢が評価できる」とのことであった。市民派の丸山議員に当会派が選ばれたことは喜ばしいことである。保守系の若手議員が「△〇会派は飲み会が面白くて。それと役付きになるには小会派では駄目だ」と憚らず、酒漬けと肩書きにこだわる。丸山議員は、市政を憂い、議員の資質に覚めていることは、彼らより優れていることは確かだ。 |
| 12.【お寄せ頂いた会員の声】 | ||
① ７月からゴミ収集方法が変わりましたが、庭の草花や樹木の処分もシールを貼って燃えるゴミに、剪定した樹木はシールを貼っても出せますが、多量の場合は「岡田産業」へ持参するようにということはご承知のとおりです。 家庭ゴミのためにできるだけシールは残したいのが皆の偽らざる気持ですから、草花への余裕はありません。と、言うことは庭木を極力減らすのが最良ということになります。 私は数本根元から切りましたし、知人も随分切っております。岡田産業への持込も日曜日は休みらしくて行かれない人も多いでしょう。（草花は持ち込めません） 「花いっぱい」とか「花フェスタ」とかで町に花で潤いを持たせようとする活動にも水を差す制度ではないでしょうか。台所ゴミではありませんので、今までどおりに出せないものかな「じゅささん」 恩雅会 潔 様から ② 国民健康保険料が一気にあがったように思えます。議会では質されたのでしょうか。 浦野様から |
| 13.【注目のインターネット記事から】 | ||
① 自民幹事長「衆院選、11月９日投票が軸」7/8日経 ② 民主、自由両党、合併に基本合意 党名・人事は民主中心 7/24 ③ 2002年度の国民年金保険料の未納率は37.2％。所得減少などが影響し過去最悪を大幅更新。7/24日経 |
| 15.【後援会】壽會佐藤壽三郎後援会の組織のスリム化を図る。 | ||
７月11日寿会幹部会を開催し協議をし、以下のとおり決定した。 ① 寿会は、行政書士佐藤壽三郎氏を市議会議員に送り出すことを目的に結成された組織であるが、同氏が平成11年に当選し今年で議員２期に入っている。寿会は事実上、壽會佐藤壽三郎後援会の幹部会として、中核機動的役目を果たしている現状を勘案し、後援会組織と融和を図るために本日付でその組織を発展的解消する。 ② 幹部会は、佐藤壽三郎氏の政策協議・立案をする政治組織であり、その政治活動を支えるために情報収集と政策研鑚に励むこととする。 ③ 新たに毎月「幹部研修会」を催す。開催日時、講師等は後援会主宰である佐藤壽三郎議員に一任する。 |
【北信濃鏡】 6/23 総務文教委員会 /24市民相談、政務調査 /25市民相談 /27政務調査 /28 議会運営委員会、全員姜議会、本会議 /28市民相談 /29市民相談 /30市民相談２件 7/1二期議員研修会 /3 議会報編集委員会、総務文教委員会 /6市町村合併セミナ（諏訪市）/8元議員との懇談会 /10会派会議、議会報編集、暑気払い /11経済部長、経済・建設委員長と協議、寿会月例会 /12市民相談 /13区長と協議 /14開発公社局長、議長と面談、建設部長と協議 /17 陳情・建設課、協議・建設課、須高市町村議員研修会（高山村）/18 市民相談、踊り練習 /  19カッタカタ祭 /22議員研修会（小諸市）/23市民相談 /25文芸協 |
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発行日 平成15年（2003年）７月28日 編集者・発行人 須坂市議会議員佐 藤 壽三郎 fax 026-245-5673 Tel 026-245-0050 須坂市墨坂南1-6-23（境沢町） |
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