月えがく そろいの浴衣や  満月を    寿茶


會報  こ と ぶ き  月 報 (  1 7)2版 2000年7月号
   (佐藤壽三郎市議会議員活動報告)

  


【峰の原の下水道について(1)】


 
 この地区の汚水は合併浄化槽で処理され、放流水は地下蒸発散方式で、個々の敷地内で処理されてきたが、施設の老朽化が深刻な問題である。この区域の下流に市の上水道の取水(表流水1カ所、深井戸3カ所)も行われているため、水質への悪影響が心配されるようになり、下水道計画が惹起された。

 当初、真田町との共同処理の方向で検討されたが、真田町菅平処理区の改良や施設の普及により、真田町は終末処理場の必要が無くなり、共同処理の方策は無くなった。そこで市は単独処理案か千曲川流域下水道に接続する案等で検討して来ている。

 一体峰の原から市税収入がどのくらいあるのか。莫大な下水道施設費を峰の原に投入して採算があるのか。個人の合併浄化槽の新設若しくは補修を、水質保全を名目に市が全額面倒みる義務があるのか等の問題を含んでいる。峰の原地域は、市の財政投下ともたらされる経済効果のバランスシートを念頭においての統治をしなければ、将来は須坂のお荷物となり、その負債は重く5万5千の市民にのしかかるだろう。



 【介護保険】 
 ☆7/19一期議員の研修会を開催。まず民生部長より、介護保険制度の進捗について説明を受けた後、市内の各種介護施設を視察した。ここで縷々説明するより、会員の皆様も各機関に連絡をとられて、施設見学をなされ、その場で職員の説明を受けることをお勧めします。 主な施設のрヘ、


  @社会福祉法人須坂市社会福祉協議会 
246-1746
  Aボランティアセンター 
248-5606
  B須坂市老人福祉センター「永楽荘」
 246-1746
  C須坂市老人福祉センター「くつろぎ荘」 
246-2058
  D特別養護老人ホーム「須坂荘」 
248-0839
  E須坂市在宅介護支援センター「須坂荘」 
242-5440
  F社会福祉法人睦会「須坂やすらぎの園」 
246-4500



  【中心市街地活性化方針】
 
須坂市は、中心市街地商業等活性化基本構想において、活性化の視点として次のように掲げている

@移動距離の小ささを活かした「コンパクトシティ」の実現による市民の生活満足度を向上させる。
A他都市や近郊部との競合に打ち勝つのではなく、中心市街地への定住人口を増加させることにより、域内需要量の増加、須坂商圏内人口の流出の低減と商業機能強化を図るとともに、商業以外の機能を充実させることによって中心市街地の中心性を確保する。
B美しい町並みと人の息づかいが感じられる空間づくりによって「町並み散策の観光化」による地域活性化を図るとする。


  TMOの立ち上げの時限が差し迫っている。行政側のリードがなければ事業の策定が侭ならない現状であるが、TMO受け皿の商工会議所と商店街組合あるいは個々の商店とのビジョン或いは意志の策定がまだ確証が得られない現状だが行政の先走りは謹むべきである。商業者の積極的で自発的な活動へのヒントを提供し、その繰り返しによって一つの方向を打ち出すべきである。
 理由は、商業復興は偏に商業を営む人達のやる気にかかっているからである。やる気のある市民には当然行政(財政的な)の後押しは必要である。須坂の市街地活性化問題の三差路であるが選択は彼らにある。外の市町村の猿まねビジョンでなくONLY ONEが何かである。



  【教育関係】
 
 峰の原地域の小・中学生は峰の原に学校(分校)が無いため、仁礼小学校や東中学校に通学すべきところ、開村当時の事情(かって除雪機材が整わない冬季間、仙仁からの国道が閉鎖されていた事情等)もあって、真田町の菅平小学校に『事務嘱託』がなされ、今日に至っている事を須坂市民はあまり知らない。須坂市民である以上須坂の小中学校に通わせる責務が我々にある。「須坂市民歌」を知らない須坂市民を育ててはならない。



  【カッタカタ祭について】
 ☆踊りの祭典は『69連』が参加した。小職は昭和63・64年、平成6・7年と3年前に地元『境沢町連』で参加している。実際に踊ってみて感じたことは、踊りを観る人の数が年々減少していると感じる。これは、

 @照明の薄暗い街路部分は観客がいない。
 A末広町通りは歩道幅がない分観客を吸収できない。

 こと等かもしれない。さらに『須坂小唄の踊り』がデタラメであり踊っていない『連』がある。参加することに意義があるのか。亦、踊りの祭典に『仮装行列』等の催しは踊りの流れを断ち切るので無用とする意見もある。しかし、救いは、年々小中学生の参加連が目立つことはうれしい。踊り手が真剣に汗かいて踊る祭りでなければ、先細りの催しに成りかねない。
 須坂の文化として拡大を図るべきだ。因に昨年は『66連』である。



  【新政権の課題】

@ 景気対策、5,000億円の公共事業予備費の執行、来年度予算の概算要求の基準づくり。
A IT革命への対応。IT担当相の新設。IT戦略会議の設置。
B 沖縄サミット
C 社会福祉財源問題→年金、医療、介護が挙げられる。本号が届く頃にはその幾つかは具体化、あるいは消化されていると思うが。


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発行日・配信日:平成12年7月25日
発行人 市議会議員 佐  藤  壽 三 郎